VII. 苦情処理・消費者被害救済
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(2) 地方公共団体 [1] 地方公共団体が行う苦情相談処理及び消費生活情報ネットワークシステムの整備に対する助成を通じて,近年増大している複雑な苦情相談に迅速かつ適確な処理が行われるよう努める。 [1] 59年度においては消費生活相談員,苦情処理専門員の謝金及び活動費,消費生活情報ネットワークシステムのコンピューター端末機借上料に対して助成した。
 60年度から,消費生活情報ネットワークシステムの整備に対する交付金の交付を通じて,近年増大している複雑な苦情相談に迅速かつ適確な処理が行われるよう努めている。
[1] 引き続き,消費生活情報ネットワークシステムの整備に対する交付金の交付を通じて,近年増大している複雑な苦情相談に迅速かつ適確な処理が行われるよう努める。
[2] 各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行う。 [2]  各県に対し,地方住宅センターの設立の指導を行った。 [2] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行う。