V. 消費者啓発
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(4) その他 [1] 民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。 [1] 民間団体に助成して,食料品購買に関する情報(生鮮食料品の市況,出回り期の低廉豊富な品目を活用した調理方法のヒント等)を電話により消費者に提供するテレフォンサービス事業を11都市で実施した。 [1] 引き続き,民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。
[2] JAS製品を優先的に展示,販売する店を「JAS協力の店」として認定し,消費者の買物の利便を図る。 [2] JAS製品を優先的に展示,販売する店を「JAS協力の店」として認定し(59年度認定店 339店舗,合計1,229 店舗),消費者の買物の利便を図った。 [2] 引き続き,JAS製品を優先的に展示,販売する店を「JAS協力の店」として認定し,消費者の買物の利便を図る。
[3] 産地で冷凍パックし,鮮度表示を行った水産物を,流通段階で厳正な管理を行うことにより,消費者に提供するシステムを開発するための事業を実施する。 [3] 産地で冷凍パックし,鮮度表示を行った水産物を,流通段階で厳正な管理を行うことにより,消費者に提供するシステムを開発するための事業を実施した。 [3] 引き続き,産地で冷凍パックし,鮮度表示を行った水産物を,流通段階で厳正な管理を行うことにより,消費者に提供するシステムを開発するための事業を実施する。