V. 消費者啓発
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(3) 国民生活センター [1] テレビ番組,ラジオ番組,出版物,展示等による消費者のための情報提供に一層努める。
 また,ファクシミリ等による情報の迅速,正確な提供に努める。
[1] テレビ番組「マイライフ84及び85」(15分),ラジオ番組「くらしの話題」(5分),キャプテンシステム画面(200画面)の提供,及び「国民生活」「くらしの豆知識」など各種出版物の発行により,消費者のための情報の提供を行った。
 また,県,市等との共催による展示会の開催及び各種出版物等の作成・配布を行った。
 更に,物価情報をはじめ,消費生活に密着した有用な情報や緊急を要する情報を模写電送装置により各県の消費者行政担当部課等へ提供した。
[1] 引き続き,テレビ番組,ラジオ番組,出版物,展示等による消費者のための情報提供に一層努める。
[2] 比較情報の拡充を図るため,次の事業を行う。 [2] 比較情報の拡充を図るため,次のように措置した。 [2] 引き続き,比較情報の拡充に図るため,次の事業を行う。
[ア] 国民生活センターにおける比較テストの拡充を図り,結果を公表するとともに,テスト方法の開発,施設の拡充を図る。また,消費生活センターで実施する商品テストの能率の向上等を図るため,テスト品目の調整,役割分担を討議する全国商品テスト企画会議,テスト技術評価研究会の開催及び共同比較テストの実施等の事業を行い,ネットワークを強化する。 [ア] 60年度は現在までに「冷凍冷蔵庫」「ダブルラジオカセット」「加工カーペット」等12品目の比較テスト結果を公表した。
 また,国民生活センターと各地消費生活センターとの共同により相互の技術の向上のため共同比較テストを計画し,「クリーニングサービス」「魚貝乾製品」「台所用はかり」について約40センターと共に実施している。
 テスト技術及び計画の適正化のため,テスト技術評価研究会を開催した。
 商品テストの能率向上のために商品テスト企画会議を開催し,各地消費生活センター相互のネットワーク強化を図っている。
[ア] 国民生活センターにおける比較テストの拡充を図り,結果を公表するとともに,テスト方法の開発,施設の拡充を図る。また,消費生活センターで実施する商品テストの能率の向上等を図るため,テスト品目の調整,役割分担を討議する全国商品テスト企画会議,テスト技術評価研究会の開催及び共同比較テストの実施等の事業を行い,ネットワークを強化する。
[イ] 商品テスト誌「たしかな目」,「生活行政情報」にテスト事例等を掲載するとともに,「商品テスト技術資料」及び「消費生活センター実態調査等商品テスト年報」を作成し,テスト方法の普及を図る。 [イ] 国民生活センターのほか,各地の消費生活センターで実施した商品テストの事例等を商品テスト誌「たしかな目」及び「生活行政情報」に掲載したほか,「商品テスト事例集」,「消費生活センター商品テスト年報」を作成した。 [イ] 引き続き,商品テスト誌「たしかな目」,「生活行政情報」にテスト事例を掲載するとともに,「商品テスト事例集」及び「消費生活センター商品テスト年報」を作成し,テスト方法の普及を図る。
[ウ] サービス,販売方法等について比較情報を作成する。 [ウ] 消費生活関連比較情報「生活用品レンタルのサービス比較」を作成し,サービス内容の比較情報を提供した。 [ウ] 引き続き,サービス,販売方法等について比較情報を作成する。