V. 消費者啓発
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(2) 地方公共団体 [1] 都道府県等の行う消費者啓発事業,消費生活情報体制整備事業に対する助成を通じて,高齢者や青少年等に重点をおいた消費者啓発活動の促進及び消費生活情報ネットワークシステムの早期整備を図る。 [1] 59年度においては都道府県等の行う消費者啓発事業(消費者講習会,展示,商品テスト等),消費生活情報体制整備事業(テレフォンサービス等)に対して助成した。
 60年度から,都道府県等の行う消費生活情報ネットワークシステムの整備及び全国統一啓発資料の作成(高齢者対象の訪問販売等)等に対する交付金の交付を通じ,消費者啓発活動の促進及び消費生活情報ネットワークシステムの整備を行っている。
[1] 引き続き,都道府県等の行う消費生活情報ネットワークシステムの整備及び全国統一啓発資料の作成等に対する交付金の交付を通じ,消費者啓発活動の促進及び消費生活情報ネットワークシステムの早期整備を図る。