V. 消費者啓発
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

2. 情報提供

(1) 国



[1] 新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,映画,スライド,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。


[1] テレビ番組「ごぞんじですか奥様」,「日本型食生活―我が家の料理公開」,「イキ,イキ,食ing」等を放送したほか,「消費者行政ニュース」,「食と生活」,「みどり」の発行及び定期刊行物,パンフレット,リーフレット,ビデオテープの作成,新聞,週刊誌を通じた政府広報等を行い,情報提供活動を実施した。


[1] 引き続き,消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,映画,ビデオ,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。
  [2] 11月30日農林水産省に消費者と農林水産行政との対話交流の場として「消費者の部屋」の設置した。パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ,映画等による情報提供を行っている。また,パネル等を使って特別展示も行っている。 [2] 引き続き,「消費者の部屋」で,パンフレットリーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ・映画等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示も行う。
[2] 欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [3]  欠陥自動車に関する資料の公表を行った(60年5月10日現在,国産車5件,輸入車6件)。 [3] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。
[3] 乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。

[4] 乗用自動車の燃料消費率の公表を行った(60年5月22日現在 10社 34型式)。

[4] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。

[4] 証券広報センターに対し健全な投資に関する情報提供を行うよう指導する。

[5] 証券投資は投資者が証券の性格をよく理解し,正確な知識をもって貯蓄目的に沿って行われることが肝要であり,証券広報センターに対し講演会開催,新聞広告,小冊子等によって,投資者に健全投資に関するPRを行うよう指導している。
 なお,広報センターが行ったPRは次の通りである。
 (59年11月20日~60年9月30日)

  • 講演会(証券貯蓄,一般経済等)        862回
  • 懇談会,見学会   13回
  • マスコミ広告    190回
    うち 新聞   広告 100回
    テレビ広告 90回
       
  • パンフレット 29種320万部
  • ポスター 2種10,000枚
  • ラジオでの株式市況放送の実施
[5] 引き続き,証券広報センターに対し健全な投資に関する情報提供を行うよう指導する。
[5] 8月の「食品衛生週間」,10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品する対する理解を深めることとする。 [6] 「食品衛生週間」及び「薬と健康の週間」を中心に,消費者に対して,食品衛生,医薬品に関する啓発活動を行った。 [6] 8月の「食品衛生週間」,10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品する対する理解を深めることとする。
[6] 家内労働法の周知徹底のために,家内労働旬間を中心に広報活動,監督指導を実施する。
 また,家内労働に関するトラブル防止のために,工賃額や支払条件等を明示した家内労働手帳の普及徹底を図るとともに,いわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,ポスター,リーフレットを作成・配布し啓発に努める。
 また,各種集団指導,協議会等において情報及び意見交換を行う。
[7] 家内労働法の周知徹底と遵法意識の高揚を図るため,家内労働旬間(5月21日~31日)を設け,これを中心に監督指導・集団指導を行うとともに,報道機関等に協力を求め広報活動を行った。また,関係行政機関,関係団体等との連絡会議,協議会等において情報及び意見交換を行った。その他,いわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,ポスター・リーフレットを作成・配布し,啓発に努めた。 [7] 引き続き,家内労働法の周知徹底のために,家内労働旬間を中心に広報活動,監督指導を実施する。
 また,家内労働に関するトラブル防止のために,工賃額や支払条件等を明示した法定の家内労働手帳のほかに伝票式家内労働手帳のモデル様式の普及徹底を図るとともに,いわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,ポスター,リーフレットを作成・配布し啓発に努める。
 また,各種集団指導,協議会等において情報及び意見交換を行う。