IX. 事業者における消費者志向の促進
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
3. その他 [1] プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため,プレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する住宅管理規準に基づき営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導する。 [1] プレハブ住宅に係る営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るため,プレハブ建築協会,プレハブ住宅企業に対して必要な指導を行った。 [1] 引き続き,プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため,プレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する住宅管理規準に基づき営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導する。
[2][ア] 企業行動会議を8地区(茂原,松山,米沢,宇部,国分,その他3地区未定)において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等についても企業と市民間の合意の形成に努める。 [2][ア] 企業行動会議を5地区(茂原,松山,米沢,宇部,国分)において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等についても企業と市民間の合意の形成に努めた。 [2][ア] 企業行動会議を4地区(福井,その他3地区未定)において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等についても企業と市民間の合意の形成に努める。
[イ] また,企業行動会議が全国各地で自主的に開催され企業と地域の市民等の対話が普及するよう成果普及事業を行う。 [イ] 企業行動会議を周知させるため,パンフレットの作成,配布等を内容とする成果普及事業を行った。 [イ] また,企業行動会議が全国各地で自主的に開催され,企業と地域の市民等の対話が普及するよう成果普及事業を行う。
[ウ] 更に企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について引き続き調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を行う。 [ウ] 更に企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について引き続き調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を引き続き行い,調査結果を公表した。 [ウ] 更に企業制度及び多様下する社会的要請下での活力ある企業のあり方について引き続き調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を行う。
[3] 「食品企業消費者対応マニュアル」の趣旨を関係者に周知させること等により,食品企業における消費者対応の改善に努める。 [3] 「食品企業消費者対応マニュアル」の趣旨を関係者に周知させること等により,食品企業における消費者対応の改善に努めた。  
[4] 第2回DIYアドバイザー資格試験については,合格者に対し認定を行う等,同制度の定着及び普及を促進する。
 また,60年度には第3回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[4] 通商産業省の認定を受けた(社)日本DIY協会が実施する第2回DIYアドバイザー資格試験については,391人が合格した(昭和60年6月末時点725人登録)。
 また,第3回DIYアドバイザー資格試験については,第1次試験(昭和60年8月24日,東京・大阪)を行った。
[3] 第3回DIYアドバイザーについては第2次試験を行い,合格者に対し認定を行う等,同制度の定着及び普及を促進する。
 また,61年度には第4回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[5] インテリアコーディネーター資格審査事業制度に基づきインテリアコーディネーター資格試験を行うとともに同制度の定着と普及を促進する。 [5] 通商産業省の認定を受けた(社)インテリア産業協会が実施する第2回インテリアコーディネーター資格試験については,第一次試験(11月23日東京,大阪,札幌,広島),第二次試験(1月20日,東京,大阪)が行われ,488人が合格した。(昭和60年6月末現在1,227人登録)
 また,第3回インテリアコーディネーター資格試験については,第一次試験(昭和60年10月13日,東京・大阪・札幌・名古屋・広島・福岡)を行った。
[4] 第3回インテリアコーディネーター資格試験については,第二次試験を行い,合格者に対し認定を行う等同制度の定着及び普及を促進する。
 また,61年度には,第4回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[6] (社)日本ダイレクト・メール協会に対し,虚偽誇大な表示等の自粛を行うため,ダイレクト・メールの広告倫理綱領の策定,会員マークの制定等について指導・徹底を努めるとともに,協会の体制の充実を図る。 [6] 虚偽誇大な表示等の自粛を行うため、会員マークを制定するほか,協会活動の活性化を図るため,運営組織の改訂を行うなど,協会の体制の充実を図った。 [5] 引き続き, (社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともにダイレクト・メールの倫理綱領の策定,消費者志向のダイレクトメール等について業界の指導徹底に努める。
 また,ダイレクト・メール利用の実態調査を行う。
  [7] 海外の食品企業の消費者向け広報活動に関する資料の収集を行った。 [6] 引き続き, 食品企業の消費者向け広報活動の実態を把握し,今後のあり方についての基礎資料を得る。