IX. 事業者における消費者志向の促進
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
2. 浪費刺激的販売行為等の規制 [1][i] 家電製品の過度のモデルチェンジの自粛指導を行うとともに,製造時期表示についても,必要に応じ適宜検討を行う。 [1][i] 引き続き家電製品の過度のモデルチェンジの自粛指導を行うとともに,製造時期表示についても,必要に応じ検討を行った。 [1][i] 引き続き,家電製品の過度のモデルチェンジの自粛指導を行うとともに,製造時期表示についても,必要に応じ検討を行う。
[ii] 家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図るとともに,対象品目の拡大,制度の充実について検討を行う。 [ii] 引き続き家電製品の補修用性能部品の保有期間について,指導を行うとともに,対象品目の拡大,制度の充実について検討を行った。
 なお,60年3月末時点における対象品目は32品目である。
[ii] 引き続き家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図るとともに,対象品目の拡大,制度の充実について検討を行う。
[iii] 家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導助成を行うとともに,家電修理技術者制度の充実を図る。 [iii] 消費者に対し家電修理技術者制度についての普及・啓発に努めた。また,2回の家庭用電子・電気機器修理技術者試験を実施(59年9月,60年3月)し,2828名の有資格者が誕生した。
 なお,60年6月末現在の有資格者の総数は約8万9千名である。
[iii] 引き続き家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導助成を行うとともに,家電修理技術者制度の充実を図る。
[2] 昭和53年9月8日付け産業構造審議会中間答申「耐久消費財の品質保証のあり方について」を踏まえて,アフターサービス体制の適正化を推進する。 [2]  引き続きアフターサービス体制の適正化を推進した。 [2] 昭和53年9月8日付け産業構造審議会中間答申「耐久消費財の品質保証のあり方について」を踏まえて,アフターサービス体制の適正化を推進する。