IX. 事業者における消費者志向の促進
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

IX. 事業者における消費者志向の促進

1. 事業内訓練,技能検定





[1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し積極的に働きかけていくとともに各界の訓練ニーズに対応していく。




[1] サービス関係業界の事業内訓練の実施拡充のため,一級技能士訓練課程及び二級技能士訓練課程の訓練基準として商品装飾展示科及び機械保全科を新設した。




[1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,引き続き積極的に働きかけていく。
[2] 更に,消費者生活に関連の深い職種に対して技能検定の拡大を図る。なお,「商品装飾展示」については,昭和60年前期からの検定の実施を予定している。

[2] 消費生活に関連の深い職種(「商品装飾展示」)について技能検定の拡充を図った。
 更に既に技能検定職種として実施されている「広告美術仕上げ」中の作業として広告面粘着シート仕上げ作業を追加した。

[2] 更に,消費生活に関連の深い職種について,引き続き技能検定の拡充を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて,消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。
[3] 1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行う。
 また,60年度においては,59年度に引き続き業種を選定し,販売士制度との有機的連携の方策等について検討を行うとともに,59年度での検討結果を踏まえて業種別研修事業を実施する。
[3] 1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する資格更新講習会を行った。
 また,販売士制度に業種性,実務性を加味する方向でその一層の充実を図るため,業種別研修事業(家具・インテリア,写真機・写真材料,書籍・雑誌)の研修テキスト・講師マニュアルを作成するとともに研修実施の方策について検討した。
[3] 1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行う。
 また,販売士制度に業種性を加味し,一層の充実を図るため,59年度に研修テキスト等を作成した業種(家具・インテリア,写真機,写真材料,書籍・雑誌)について,連携実証研修事業を実施するとともに,新たな業種を選定し,テキスト等の作成を行う。
 61年度においては,60年度に選定した業種について連携研修を行うとともに,最近の情報化の進展に対する販売士制度のあり方について調査研究を行う。