IV. 公正自由な競争の確保
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(2) 保 険 [1] 消費者のニーズに沿った保険商品の開発指導等を行う。

[1][ア] 疾病保険(4件),個人年金保険(2件),生存給付金付定期保険(4件),終身保険(4件),こども保険,がん保険,連生終身保険,高齢者重度介護年金付終身保険(各1件)の計11件の創設を認可した。

[イ] 単身者総合保険,新婚保険等の創設を認可した。

[ウ] 生命保険料控除別枠制度の創設に伴い,同制度に適合するよう,郵便年金を改善した。

[エ] 簡易保険,郵便年金の配当金を増額するとともに,契約申込みの撤回等(いわゆるクーリングオフ)の申出期間を4日から7日に延長する改善を行った。

[ホ] 簡易保険の新種保険として,生存保険金付養老保険を60年9月1日に創設した。
[1] 引き続き,消費者のニーズに沿った損害保険商品の開発・指導等を行う。(生命保険,簡易保険・郵便年金については,それぞれ[3][4]に吸収。)

[2] 引き続き,生命保険については,契約者利益に留意しつつ,各社の経営実績を反映した対処を推進する。

[2][ア] 59年度決算では契約者配当の増額が行われた。

[イ] 生命保険については,昭和60年4月2日から約10%の保険料の引下げが行われた。
([3]に吸収)
[3] 各種保険種目について,料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。

[3][ア] 昭和60年4月1日から次の保険料率を改定した。

  • 国内航空障害保険 6.0%引下げ
[イ] 単身者総合保険,新婚保険等の新設に伴い,当該料率を範囲料率とした。
[2] 引き続き,各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。
    [3] 生命保険については,60年5月の保険審議会答申「生命保険事業のあり方」についての趣旨に沿って,その具体的対応策を検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。
   

[4] 引き続き,消費者のニーズに沿った新種保険,新種年金の創設等簡易保険,郵便年金制度の改善に努める。

[4][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については,引き続き弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。

[4][i][ア] 生命保険事業経営の健全性等に留意しつつ,保険審議会答申(54年6月)に則り,募集制度の合理化を図るため,60年度を初年度とする「第4次募集体制整理改善3ヵ年計画」を推進した。

[イ] 保険契約の申込取消請求(いわゆるクーリングオフ)の取扱い期間を4日から7日に延長する改善を行った。
[5][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については,引き続き弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。
[ii] 損害保険については,56年6月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方について」の趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。 [ii] 各社独自商品の発売,通信販売の実施等,商品面,販売面における独自性を推し進めた。 [ii] 損害保険については,56年6月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方について」の趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。