IV. 公正自由な競争の確保
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金融





[1] 個人向け金融の円滑化に配慮するとともに,経済社会の実態を踏まえ,預貯金者の利便を図るための方策の検討を行う。





[1][ア] 貸金業を営む会社の設立
 消費者ローンを中心とする貸金業を営む会社が金融機関の関連会社として設立された。(59年11月1社,60年4月1社)

[イ] 地域単位の異種金融機関によるCDオンライン提携の拡大
 59年度中3地区において異種金融機関によるCDオンライン提携が行われた。

[ウ] プッシュホン等を利用した資金移動取引の実施
 金融機関のコンピュータと顧客の所有するプッシュホン及びキャプテン端末機を通信回線で接続し,顧客のプッシュホン等により資金移動取引が可能となった。
 (プッシュホン59年5月,キャプテン端末機59年11月)

[エ] 金融機関の「総合口座」に新たに公共債を担保とした極度方式による当座貸越を付加することとした。(60年6月)

[オ] 提携商品の拡充

定期預金から養老保険への自動振込みサービスの実施(59年11月) 
保険料の払込金のためのローンの実施(60年3月)

[カ] 銀行において金の販売に際し顧客が希望すれば,当初の販売価格で買い取る旨の特約をつけるオプション付販売の実施(59年12月)

[キ] 信用金庫に対する国債等の窓口販売については,準備状況等を勘案しながら順次認可を行っている。
 59年11月以降44金庫に対して認可しており,この結果,456金庫中434金庫が窓口販売を行なえることとなった。




[1] 引き続き個人向け金融の円滑化に配慮するとともに,経済社会の実態を踏まえ,預貯金者の利便向上のための方策を検討する。