III. 契約の適正化
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(7) 建設工事請負 [1][ア] 中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るとともに,同審査会の手続面及び運用面の整備のための検討を行う。 [1][ア] 中央建設工事紛争審査会が行う紛争処理に際しての具体的な手続面及び運用面での問題を検討するため,同審査会法律系委員により構成される紛争処理実務研究会を2回開催した。 [1][ア] 引き続き中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るとともに,同審査会の手続面及び運用面の整備のための検討を行う。
[イ] 全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,各都道府県建設工事紛争審査会の指定職員等に対し研修会を行う等,紛争処理体制の整備向上を図る。 [イ] 60年2月の全国建設工事紛争審査会連絡協議会総会の開催,同協議会の会報の発行等により紛争処理に関する情報交換を図った。 [イ] 引き続き全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,各都道府県建設工事紛争審査会の指定職員等に対し研修会を行う等,紛争処理体制の整備向上を図る。
[2] 中央建設審議会において,民間建設工事,標準請負契約約款の改正のための審議を進め,同約款の整備普及を図る。 [2] 60年3月20日,第13回中央建設業審議会専門委員会(民間契約約款担当)を開催し,主として約款の瑕疵担保責任のあり方について検討を行った。 [2] 引き続き,中央建設業審議会専門委員会(民間契約約款担当)において,瑕疵担保責任のあり方について検討するとともに,同約款の整備普及を図る。