III. 契約の適正化
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(6) 宅地建物取引 [1] (財)不動産流通近代化センターの活用等により,流通機構への物件登録の促進,物件情報規格の標準化による、不動産流通機構の活性化及び価格査定マニュアル改善について検討を行うほか,標準媒介契約約款の普及,消費者及び業者の啓発のための広報活動,研修等を行うことにより,円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。 [1] (財)不動産流通近代化センターの活用等により,流通機構への物件登録の促進,物件情報規格の標準化による不動産流通機構の活性化について検討するとともに,中古住宅価格査定をより合理的なものとするための価格査定マニュアル(戸建・マンション)の改定を行った。また,標準媒介契約約款の普及,消費者及び業者の啓発のための広報活動,研修等を行うことにより,円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進した。
 さらに,高度情報社会に即応した流通情報システムの開発等による住宅購入者等へのサービス向上について検討した。
[1] (財)不動産流通近代化センターの活用等により,流通機構への物件登録の促進,標準物件情報規格の利用による不動産流通機構の活性化のための方策(REINS構想等)を推進するとともに,標準媒介契約約款の普及,消費者及び業者の啓発のための広報活動,研修等を行うことにより円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。
  さらに,高度情報社会に即応した流通情報システムの開発等による住宅購入者等へのサービス向上について引き続き検討する。
[2] 59年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。 [2]  59年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行った。

[2] 60年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。

[3] 中高層共同住宅の購入者等の利益の保護を図るため,中高層共同住宅の標準管理規約及び標準管理委託契約書等に基づいて,中高層共同住宅の管理の適正化を図るよう業界団体等を指導する。 [3] 中高層共同住宅の購入者等の利益の保護を図るため,中高層共同住宅の標準管理規約及び標準管理委託契約書等に基づいて,中高層共同住宅の管理の適正化を図るよう業界団体等を指導した。 (III.3.(6)[5]に統合された。)
[4] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。

[4] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努めた。
 なお,いわゆる原野商法については,宅地建物取引業法の適用されるべき取引については行政指導及び行政処分を行ってきている(行政処分として,業務停止処分5件, 免許取り消し処分1件を行った。)

[3] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。また,いわゆる原野商法についても,宅地建物取引業法の適用されるべき取引については,宅地建物取引の適正化を図るよう引き続き行政指導等を行う。
[5] (財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の未然防止及びその適正かつ迅速な処理体制の整備を図っていくこととし,同機構においては当面,紛争事例の収集・分析を行い,紛争の発生原因について研究を行う。 [5] (財)不動産適正取引推進機構に不動産取引紛争事例等調査研究委員会(委員長平井宜雄東大教授)を設置し,紛争事例等の収集・分析を行った。同研究会の成果は,60年7月に,不動産取引紛争事例集として刊行された。 [4] (財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産販売員の資質の向上のための検討をはじめとして不動産取引に関する紛争の未然防止に努めるとともに,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図る。
[6] マンション管理の適正化を図るため,マンション管理業者登録規程を告示し,優良な業者の登録制度を実施する。また,同規程に依拠して零細な業者の経営体質の改善及び業務処理体制の充実等マンション管理業の構造改善策を講じる。 [6] マンション管理業務の適正化を図ることを目的とする中高層分譲共同住宅管理業者登録規程を告示し,優良な管理業者の指導,育成に努める。

[5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じる。

[ア] 「中高層共同住宅標準管理規約」の一層の普及等により,居住者間の合意形成のルール作りの推進を図る。また,(財)マンション管理センターの活用により,マンションの適正な管理・大規模修繕の実施等に係る指導・相談体制の整備を促進する。

[イ] 60年8月に告示された「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,管理組合と管理業者間の委託契約を明確化するため「中高層共同住宅標準管理委託契約書」の普及を図る。