III. 契約の適正化
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(5) 商品取引 [1] 委託者保護を図るため,商品取引員の純資産額の基準額の引き上げについて検討する。
 また,立入検査行うこと等により商品取引員に対する指導監督の強化を図る。
[1] 委託者保護を図るため,東京工業品取引所ゴム市場における純資産額の引き上げを行った。
 また,商品取引員から委託者に対し行う「危険開示告知書」の事前交付義務を全取引所全商品に拡大し,委任者に先物取引の危険性を了知させることとした。
 更に,商品取引員に対し,通商産業省及び農林水産省において受託業務の適正化,財務内容の健全化を図るとともに,担当職員の立入検査等により,商品取引員に対する指導監督を行った。
[1] 引き続き,委託者保護を図るため,商品取引員の純資産額の基準額の引き上げについて検討する。
 また,立入検査行うこと等により,商品取引員に対する指導監督の強化を図る。
[2] 「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努める。
 また,海外商品市場における先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行うとともに,苦情処理体制の一層の強化を図る。
[2]  「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,60年1月4日,ロンドン,ニューヨーク等の8市場を政令で追加指定し,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努めた。
 また、海外商品市場における先物取引を利用した悪質行為に対し、チラシ,パンフレット等により注意喚起を行うなど広報,PR活動を実施するとともに,苦情処理担当者等を対象とした講習会等を実施し,苦情処理体制の一層の強化を図った。
[2] 引き続き,「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努める。
 また,先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行うとともに,苦情処理担当者等を対象とした講習会等を実施し,苦情処理体制の一層の強化を図る。