III. 契約の適正化
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(4) 証券取引 [1] 適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう日本証券業協会を指導するとともに,証券会社に対しても従業員の監督等を通じて,投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。 [1] 日本証券業協会の各種研修等を通じて証券会社の役職員に対し,行き過ぎた投資勧誘を行わないこと,また,投資者が証券の性格を正確に認識しうるよう十分な説明を行うこと等の指導を行っている。 [1] 引き続き,適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう日本証券業協会を指導するとともに,証券会社に対しても従業員の監督等を通じて,投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。
    [2] 有価証券に係る投資者被害の防止を図る観点から,証券取引審議会「投資顧問業務等に関する特別部会」において,投資顧問業務のあり方について,法制整備の可否を含め,検討を進め,その検討結果を踏まえ所要の措置を講じる。