III. 契約の適正化
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(2) 金 融 [1] 消費者金融における取引の適正化について,以下のような措置を講ずる。 [1] 消費者金融における取引の適正化について,以下のような措置を講じた。 [1] 消費者金融における取引の適正化について以下のような措置を講ずる。
[ア] 貸金業者に対する検査の徹底等貸金業規制二法の厳格な運用に努める。 [ア] 貸金業者に対する検査を実施するとともに貸金業規制二法に違反する貸金業者に対して行政処分を行う等貸金業規制二法の厳格な運用に努めた。 [ア] 貸金業者に対する立入検査等を通じて,業務運営について指導するほか,貸金業規制二法に違反する貸金業者に対して業務停止等の行政処分を行う等貸金業規制二法の厳格な運用に努める。
[イ] 貸金業者が貸付け,広告及び取立てに関する自主規制基準を遵守し,自ら業務の健全化に努めるよう全国貸金業協会連合会(以下全金連)という及び貸金業協会(以下協会という)を指導する。 [イ] 全国貸金業協会連合会及び貸金業協会が貸金業者に対して,「貸付けの正常化に関する自主規制基準」,「広告の適正化に関する自主規制基準」及び「取立て行為の正常化に関する自主規制基準」の周知徹底を図るよう指導した。また,貸金業者が当該自主規制基準を遵守することにより自ら業務の健全化に努めるよう全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導した。 [イ] 貸金業者が「貸付の正常化に関する自主規制基準」「広告の適正化に関する自主規制基準」及び「取立て行為の正常化に関する自主規制基準」を遵守し,自ら業務の健全化に努めるよう全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導する。
[ウ] 研修の実施により業界の健全化に努めるよう全金連及び協会を指導する。 [ウ] 貸金業規制法第29条に基づく研修を実施することにより業界の健全化に努めるよう全国貸金業協会連合会及び貸金業協会の指導を行った。この結果,全国貸金業協会連合会及び貸金業協会において貸金業者に対して貸金業規制二法等に関する基礎的な研修を実施した。 [ウ] 貸金業規制第29条に基づく研修を実施することにより業界の健全化に努めるよう全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導する。
[エ] 法令の解釈等に係る苦情について的確に対応するほか,協会に対しても,債務者等からの苦情については迅速に処理するよう指導する。 [エ] 貸金業規制法の解釈等に係る苦情について都道府県,財務局の貸金業担当窓口で的確に処理を行った。また,貸金業協会に対して寄せられる債務者等からの苦情について迅速に処理するよう貸金業協会を指導した。 [エ] 貸金業規制法令の解釈等に係る苦情については的確に対応するほか,全国貸金業協会連合会及び貸金業協会に対しても,債務者等からの苦情について迅速に処理するよう指導する。
[オ] 個人信用情報機関に対し,プライバシーの保護等に留意しつつ,互いの連携を強化するなどにより個人信用情報の整備を行うよう指導する。

[オ] 個人信用情報機関に対し,プライバシーの保護等に留意しつつ,互いの連携を強化するなどにより個人信用情報の整備,充実を行うよう指導した結果,全銀協・全情連及び割賦協の三者の間で情報交流に関する基本的考え方が合意され,具体的な実施が検討されている。

[オ] 個人信用情報機関に対し,プライバシーの保護等に留意しつつ,情報の交流等互いの連携の着実な実施,拡大を図ることなどにより個人信用情報の整備・充実を行うよう指導する。
[2] 消費者の契約意識の向上に資するため,必要に応じ,国民生活センター等を通じた消費者啓発を行う。 [2] 消費者の契約意識の向上に資するため,国民生活センター等において消費者情報の提供を行った。 [2] 消費者の契約意識の向上に資するため,必要に応じ,国民生活センター等を通じた消費者啓発を行う。