III. 契約の適正化
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

3. その他の取引

(1) 旅行及び運送契約等




[1] 旅行業法に基づき,消費者保護施策を強力に推進する。

 


[1] 60年3月に,都道府県,旅行業協会,国際観光振興会等の協力を得て,無登録業者に対する監視体制の整備,立入検査等旅行業法遵守状況の総点検及び登録業者を利用すること等の呼びかけ等を内容とする「いい旅しよう’85」キャンペーンを実施した。
 また,主催旅行広告の適正化を図るため(社)日本旅行業協会等を指導して広告マニュアルを作成した。




[1] 引き続き,旅行業法に基づき,社会,経済情勢の変化に対応した消費者保護施策を強力に推進する。
[2] 宅配便,引越輸送,トランクルームに係る標準約款の見直し作業を引き続き行い,これらについて消費者保護に資する実施可能な新たな標準約款案を作成する。 [2] 宅配便,引越輸送,トランクルームに係る標準(モデル)約款については,消費者保護の観点から見直しを行い,60年3月にその概案を得た。
 その結果,宅配便に係る標準約款については標準宅配便運送約款を60年9月に制定した。また,引越輸送及びトランクルームに係る標準(モデル)約款については,成案を得るべく検討を行った。
[2] 宅配便に係る標準宅配便運送約款を11月20日から実施する。
 また,その円滑な実施を図るため,(社)全日本トラック協会を指導して,同約款の内容を解説したパンフレットの作成・配布を行う。
 引越輸送及びトランクルームに係る標準(モデル)約款については成案を得次第実施に移す。