III. 契約の適正化
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
2. 割賦販売等 [1] 割賦販売等の販売条件の表示の適正化等について,比較表示等により購入者の事前の検討が十分行われるよう,その実施状況を勘案し,また改正割賦販売法の施行に伴い,関係業界に所要の指導を行う。 [1] 昭和59年11月20日付けで,割賦販売等の販売条件の表示等について関係業界に通達し指導を行った。 [1] 引き続き割賦販売等の販売条件の表示の適正化等について,関係業界に所要の指導を行う。
[2] 改正割賦販売法の実効ある運用により,消費者保護のより一層の徹底を図る。また,個人信用情報機関に対し,プライバシーの保護等に留意しつつ,個人信用情報の整備を行うよう指導するとともに,消費者信用産業の経営基盤の拡充強化等のための施策を推進する。 [2] 消費者保護のより一層の徹底を図るため,昭和59年12月1日に改正割賦販売法が施行された。
 また,割賦販売審議会基本問題部会の下に消費者信用情報分科会を設け物販系信用情報機関の運営の在り方について検討を行い,本年7月「消費者信用情報機関における消費者信用情報の管理等の在り方について」が報告され,これに基づいて関係業界に通達し,指導を行った。また,消費者信用産業の経営基盤の拡充強化等のため,割賦販売審議会金融部会経理基準問題分科会において検討を行い,本年3月,「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」報告を受け,これに基づいて関係業界を指導した。
[2] 消費者保護の徹底並びに消費者信用産業の健全な育成の観点から,個人信用情報機関の運営の適正化及び個人信用情報機関相互間の情報交流の円滑化を図るよう指導していく。
 また,多重債務者の救済等を図るため,クレジット債権回収問題研究会において,第三者機関による多重債務者の救済,更正のための手続について検討を行うとともに,所要の措置を講ずる。
[3] 冠婚葬祭互助会の外務員登録制度の広汎な実施について業界を指導していく。 [3] 昭和57年6月から互助会の外務員の研修制度を確立し,適格者は登録を行い資質の向上を図っている。登録者は現在約3,000名。 [3] 引き続き冠婚葬祭互助会の外務員登録制度について,より一層の充実を図るべく業界を指導していく。