III. 契約の適正化
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

III. 契約の適正化

1. 訪問販売等




[1] 「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うとともに,同法の効果的な施行のため,パンフレット等の作成配布を行い,消費者及び事業者に対し同法の周知徹底を図る。



[1] 法の厳正な運用を行うべく業界に対し,[i]販売員登録制度の充実,[ii]経営姿勢の確立,倫理綱領の周知徹底等につき指導を行った。他方,消費者啓発については「訪問販売・通信販売・マルチ商法・海外商品先物取引についての知識」を1万部,啓発用ポスター95万部をそれぞれ印刷し,地方自治体,センター等に配布するとともに,TV放映も前年度に引き続き行った。



[1] 引き続き, 「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うべく業界に対し,[i]販売員登録制度の充実,[ii]経営姿勢の確立,倫理綱領の周知徹底等につき指導を行う。他方,消費者啓発については「訪問販売・通信販売・マルチ商法・海外商品先物取引についての知識」及び啓発用ポスターを印刷し,地方自治体,センター等に配布するとともに,TV放映も行う。
[2][ア] 「訪問販売員登録制度」のより一層の充実を図るとともに,前年度の委託事業である「役務取引を中心とする訪問販売等の実態調査」の結果を踏え,更にその実態を研究する。 [2][ア] 「訪問販売員登録制度」の拡充(60年8月末現在約70万人)及び確実な実施を推進した。 [2][ア] 「訪問販売員登録制度」の拡充及び確実な実施を推進する。
[イ] 「悪質な販売業者等の公表制度のあり方について」の調査結果を踏まえ,悪質な販売業者に関する情報を一般の消費者に明らかにする制度の運営のための具体的検討を行い,同制度の実施を図る。

[イ] 58年度委託研究「悪質な販売業者の公表制度のあり方について」の調査結果等を踏まえ,研究会等での検討の結果,「訪問販売トラブル情報提供制度」を発足させた。(60年5月)
 本制度は,訪問販売トラブルに関する情報を一般消費者,関係行政機関等へ周知徹底させることを通じて,訪問販売をめぐる消費者トラブルに係る被害の拡大防止及びトラブル発生の未然防止を図ることを目的とする。

[イ] 「訪問販売トラブル情報提供制度」の積極的推進を図る。
[3] (社)日本通信販売協会の体制の充実を図るとともに,業界の取引適正化のための努力を促進する。
 また,59年度の委託事業として通信販売で販売される商品の品質,性能等について実態調査を実施する。
[3] 引き続き, (社)日本通信販売協会の体制の充実を図るとともに,業界の取引適正化のための努力を促進した。
 また,通信販売で販売される商品の品質,性能等について実態調査を実施する。
[3] 引き続き,(社)日本通信販売協会の体制の充実を図るとともに,業界の取引適正化のための努力を促進する。