II. 計量・規格・表示の適正化
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

7. 規格・表示の適正化による資源制約化の消費生活合理化の促進

(1) 資源・エネルギーの効率的使用の促進







[1] 試買検査の結果等を参考にしつつ,「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく特定品目の拡大につき検討を継続する。






[1] 冷蔵ガラスケース等についてエネルギー消費効率の表示に関する試買検査を実施した。






[1]  試買検査の結果等を参考としつつ,「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく特定品目の拡大につき検討を継続する。
[2] 住宅等の建築物の省エネルギー化について指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じる。

[ア] 
 住宅の省エネルギー化に係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るため,講習会の開催,パンフレットの配布等を行うとともに,省エネルギー住宅のコンクールを実施する。

 住宅・事務所以外の建築物の省エネルギー化についての判断基準及び既存の住宅等の建築物の省エネルギー改修のための指針の策定を行い,その普及を図る。

 一定規模以上の物品販売店舗建築物の建築主に対しても,新たに省エネルギー計画書を提出させ,それに基づく必要な助言・指導を行う。

[2] 住宅等の建築物の省エネルギー化について指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じた。

[ア]
 住宅の省エネルギー化に係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るための講習会を開催した。

 省エネルギー住宅のコンクール等を実施するとともに,住宅の省エネルギーに関するパンフレットを配布した。

 延面積2,000m2以上の事務所建築物及び物品販売店舗建築物の建築主に対して省エネルギー計画書を提出させ,それに基づく必要な助言・指導を行った。

[2] 住宅等の建築物の省エネルギー化について指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じる。

[ア]
 住宅の省エネルギー化に係る判断基準及び設計・施工指針の普及を図るため,住宅の省エネルギーに関するパンフレットの配布等を行う。

 一般建築物を対象に総合的優れた省エネルギー建築物を表彰する「建築省エネルギー賞」を実施する。

 住宅・事務所及び物品販売店舗以外の建築物の省エネルギー化についての判断基準の策定を行う。

 延面積2000m2以上の事務所建築物及び物品販売店舗建築物の建築主に対して省エネルギー計画書を提出させ,必要な助言・指導を行う。

[イ] 省エネルギー住宅,省エネルギー住宅団地等についての技術開発を推進する。

[イ] 複合用途建築物での省エネルギー手法を開発する「コンパクトエネルギーシステム」の開発を行った。

[イ] 消費者等が容易に住宅の省エネルギー性能を評価できるための「住宅のエネルギー消費者評価システム」の開発等を実施する。
[ウ] 住宅金融公庫において,住宅の断熱構造化,省エネルギー型設備設置等の工事に対する割増貸付及び省エネルギー性能向上工事に対する割増貸付を行う。 [ウ] 住宅金融公庫において,住宅の断熱構造化の工事に対する割増貸付枠を確保するとともに,省エネルギー型設備設置工事に対する割増融資の対象住宅を拡充した。
 また,省エネルギー性能向上工事に対する割増貸付枠を確保した。

[ウ] 住宅金融公庫において,住宅の断熱構造化,省エネルギー型設備設置等の工事に対する割増貸付及び省エネルギー性能向上工事に対する割増貸付を行う。

 

[エ] 優良省エネルギー建築技術等認定制度を推進し,適正な省エネルギー建築技術等の普及を図る。 [エ] 「住宅に適用するパッシブソーラーシステム」の認定を行った。 [エ] 引き続き,優良省エネルギー建築技術等認定制度を推進し,適正な省エネルギー建築技術等の普及を図る。
[3] 乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させることによって,エネルギー消費効率の良い乗用自動車の普及促進を図る。

[3] 乗用自動車のカタログ等に燃料消費率を見やすいように表示させた。

[3] 引き続き,乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させることによって,エネルギー消費効率の良い乗用自動車の普及促進を図る。