I. 危害の防止
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
6. 危害情報システム [1] 通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
 また,事故情報処理テストの実施,業者・業界指導に努め,必要に応じ各種基準に反映するように努める。
[1] 前年に引き続き,収集した事故情報に基づき,業界メーカー等に対して所要の改善指導を行った。
 また,58年度の事故情報及び行った措置をまとめ,「58年度事故情報収集制度報告書」を公表した。
[1] 引き続き,通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
 また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,業者・業界指導及び各種基準への反映に努める。
[2] 病院からのオンラインシステムの活用等,危害情報収集を行うほか,情報源の整備を図るとともに,病院及び消費生活センターからの危害情報のうち,危害頻度及び重篤度の高い事例について追跡調査を実施する。
 また,具体的事案について、一般消費者等関係方面への情報提供を充実する。
[2] 国民生活センターにおいて協力9病院(内3病院はオンライン収集)及び消費生活センターから危害情報を収集蓄積している。
 また、危害商品の収集及び追跡調査を行うとともに,危害情報評価委員会を開催し,難解事例の審議を行った。更に,一般消費者への情報提供として「くらしの危険」(毎月)を発行するとともに,情報収集源等に対して「危害危険発生速報」(消費生活センター分)(毎週),「危害危険原因速報」(隔月)を作成配布した。
[2] 引き続き, 病院からのオンラインシステムの活用等,危害情報収集を行うほか,情報源の整備を図るとともに,病院および消費生活センターからの危害情報について,危害頻度及び重篤度等を勘案し,追跡調査を実施する。
 また,具体的事案について、一般消費者等関係方面への情報提供を充実する。