I. 危害の防止
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

5. 建築物等

(1) 構造,防火上の安全対策



[1][i] 「建築物防災対策要綱」の対象であって未改修の建築物及び同要綱の対象外であっても防災性能の不充分な建築物について防災改修の促進を図る。


[1][i] 建築物の維持保全に関する告示を公布し,さらに関連通達を特定行政庁に通知し,今後の防災改修をとりこんだ維持保全計画の作成とその確実な実施を指導することにより,その改修を促進することとしている。


[1][i] 既存建築物の防災対策について,各建築物の実態に合った維持保全に関する計画の作成とその的確な実施を指導することにより,その推進を図る。
[ii][ア] 政府関係金融機関等の防火避難施設の改修及び建築物の耐震改修に係る長期低利融資枠を確保する。 [ii][ア] 日本開発銀行等政府関係金融機関等の防火避難施設に係る長期低利融資枠を確保した。 [ii][ア] 引き続き,日本開発銀行等政府関係金融機関等の防火避難施設に係る長期低利融資枠を確保する。
[イ] 政府関係金融機関等の消防用の設備等に係る長期低利融資の運用促進を図るとともに,消防用設備等の不備事項の是正に努める。
 さらに地方公共団体に消防用設備等に対する融資制度の整備・拡充を要請する。
[イ] 中小企業金融公庫等の政府関係金融機関の消防用設備等に係る長期低利融資を確保した。
 また,日本開発銀行,国民金融公庫,中小企業金融公庫等による防火基準適合表示制度に係る特別融資制度を継続するとともに,環境衛生金融公庫による同制度を拡充した。
 さらに,地方公共団体に対して消防用設備等に係る融資制度の整備,拡充を要請した。
[イ] 政府関係金融機関等の消防用の設備等に係る長期低利融資の運用促進を図るとともに,消防用設備等の不備事項の是正に努める。
 さらに地方公共団体に消防用設備等に対する融資制度の整備・拡充を要請する。
[2] 横型電気炉法による材料の燃焼試験方法等について、JIS原案を作成するための調整作業が終了したものから逐次規格制定に着手する。 [2] 材料燃焼試験装置のうち,加熱炉,空気供給部,重量測定部,温度測定部等について JIS原案作成のための調整作業を行った。 [2] 横型電気炉法による材料燃焼試験方法等について,JIS 原案を作成するための調整作業を行う。