I. 危害の防止
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(5) その他の家庭用品等 [1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次の措置を講じる。

[i] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品について,特定製品としての追加指定を検討する(老人製品)。
 また,登山用ロープ,乗車用ヘルメット及び野球用ヘルメットの安全基準の見直しを検討する。なお,乳幼児用ベットについても同様の検討を行う予定である。
 圧力なべ及び圧力がま,並びに炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶の安全基準について,省令改正作業を進める。





[ii] 自主製品については,スキー締具,スキー靴及び自転車用幼児座席等の認定基準原案を検討する。
[1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次の措置を講じた。

[i] 特定製品候補品目として老人製品について検討した。
 また、登山用ロープ,乗車用ヘルメット及び野球用ヘルメットの安全基準の見直しを検討した。この結果,老人製品及び野球用ヘルメットについては,検討を継続することにし,登山用ロープ及び乗車用ヘルメットについては,検討を終了した。
 圧力なべ及び圧力がま並びに炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶の安全基準について省令改正作業を進めた。
 自己認証制の導入については,アクションプログラムの骨格に沿って所要の検討を進めた。

[ii] 自主製品については,スキー,スキー用締め具,スキー靴及び自転車用幼児座席の4品目の認定基準について大臣承認を行った(いずれも昭和60年1月30日)。
 この結果,60年10月末時点で認定基準制定品目は70品目で,このうち,SGマークが貼付されているものは59品目となっている。
[1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次の措置を講じる。


[i] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品について,特定製品候補品目として基準原案作成を検討する(老人製品)。
 また,通商産業省関係特定製品全品目(圧力なべ等7品目)について、諸外国の当該品目の規格基準との比較検討を行う。
 更に,乳幼児用ベットについては,最近の事故例に対応し,早急に基準見直しを検討する。
 自己認証制の導入については,アクションプログラムに沿った検討結果を踏まえ,所要の法改正を行う。


[ii] 自主製品については,軟式野球用ヘルメット,金属製折り畳みいす等の認定基準原案作成を検討する。
[2][i] 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから,必要に応じて規制基準等を定める。 [2][i]  「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施した。 [2][i] 引き続き, 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから,必要に応じて規制基準等を定める。
[ii] 家庭用品に使用される化学物質に関する危害情報を収集・活用し,必要に応じて行政措置を講じる。 [ii] モニター病院を中核とした家庭用品危害情報の収集及び活用を図った。 [ii] 引き続き,家庭用品に使用される化学物質に関する危害情報を収集・活用し,必要に応じて行政措置を講じる。