I. 危害の防止
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(4) 化学品 [1][i] 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下「化審法」という。)に基づき,新規化学物質について安全性事前審査を行い,特定化学物質の規制を実施する。 [1][i] 化審法に基づき,新規化学物質についての安全性の事前審査を実施するとともに,特定化学物質(PCB,PCN,HCB,アルドリン,エンドリン,ディルドリン及びDDT)の製造,輸入,使用等の規制を行ってきている。 [1][i] 引き続き,化審法に基づき,新規化学物質について安全性事前審査を行い,特定化学物質の規制を実施する。
[ii][ア] 化審法に基づき審査の円滑化及びOECDのテストガイドライン見直し作業への寄与を図るための新たな試験方法の開発研究を委託する。 [ii][ア] 化学品安全センター等を中心として,嫌気性分解試験方法等の開発研究を行った。
 また,OECDのテストガイドラインの見直し作業に資するため,我が国においても,化学物質の生態影響評価等についての試験方法の開発研究を進めた。
[ii][ア] 引き続き, 化審法に基づき審査の円滑化及びOECDのテストガイドライン見直し作業への寄与を図るための新たな試験方法の開発研究を委託する。
[イ] 既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための安全性評価方法の開発を行う。 [イ] 既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るため,諸外国の安全性評価方法の調査検討を行った。 [イ] 引き続き, 既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための安全性評価方法の開発等を行う。
[iii] 既存化学物質について安全性試験を実施する。 [iii] 既存化学物質について安全性を確保するため,安全性試験を実施した。 [iii] 引き続き,既存化学物質について安全性試験を実施する。
[iv] 化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。 [iv]  化学品安全センターの試験研究設備の整備を行った。

[iv] 引き続き,化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。

[2][i] 化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理及び安全性データの有効利用システムの運用に努める。また,OECD,WHO,UNEP等の国際機関の活動に積極的に参画することにより,化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進する。 [2][i] 化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理を行うとともに安全性データの有効利用システムの開発に努めた。また国際的には,WHOの国際化学物質安全性計画,OECDの化学品規制に係る活動,UNEPの国際有害物質登録制度に積極的に参画することにより,化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進した。

[2][i] 引き続き,化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理及び安全性データの有効利用システムの運用に努める。また,OECD,WHO,UNEP等の国際機関の活動に積極的に参画することにより,化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進する。

 

[ii] OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度を60年10月から適用する。
 また,有害物質輸出通報制度等についても,我が国の対応について検討を行っていく。
[ii] OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度について、試験成績取扱要領を公表するなど必要な措置を講じ,60年10月から適用した。
 また,有害物質輸出通報制度等についても,OECD理事会採択等を踏まえ,我が国の対応について検討を行った。
[ii] 引き続き,OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行う。
 また,引き続き有害物質輸出通報制度等についても,我が国の対応について検討を行っていく。
[3] 化学物質による環境汚染を防止するため,化学物質環境安全性総点検体系に基づく環境調査を実施する。 [3] 59年度環境調査結果(82物質)のとりまとめを行うとともに,60年度環境調査実施のための細目を決定した。 [3] 引き続き,化学物質による環境汚染を防止するため,化学物質環境安全性総点検体系に基づく環境調査を実施する。