I. 危害の防止
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(2) ガス用品 [1] ガス事業法に基づくガス用品の指定品目の追加について,引き続き検討する。 [1][ア] ガス消費機器安全性調査委員会の報告(59.9.4)を踏まえ都市ガス用コンロ,レンジ等のガス事業法に基づく政令指定について検討を行っている。

[イ] 自己認証制の導入について、所要の検討を進めた。
[1][ア] ガス消費機器安全性調査委員会の報告(59.9.4)を踏まえ都市ガス用コンロ,レンジ等のガス事業法に基づく政令指定について引き続き検討を行う。

[イ] 自己認証制を導入するため所要の法改正を行う。
[2] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器耐久安全性調査及びガス消費機器設置工事適正化調査を実施する。 [2] ガス消費機器耐久安全性調査については,ガス瞬間湯沸器等について調査を実施した。
 ガス消費機器設置工事適正化調査についてはチャンバーの給気口面積及び位置等について調査を実施した。
[2] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器耐久安全性調査(ガスストーブ等)及びガス消費機器設置工事適正化調査(不完全燃焼警報器の設置基準等)を実施する。
[3] ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。 [3] 屋外設置式ガス給湯器(6メーカー,6種類)について試買検査を実施した。 [3] 引き続き,ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。
[4] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の維持向上を図るための再講習を円滑かつ確実に行うよう,講習実施団体を指導する。 [4]  法の徹底を図るため,講習実施団体(5団体)に対して,講習・再講習の円滑な実施について指導した。
 なお,59年度においては講習会が49回開催され, 1,753人が受講した。
 また,再講習については,56年度の資格取得者22,075人に対して59年度延べ127回実施された。
[4] 引き続き,「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の維持向上を図るための再講習を円滑かつ確実に行うよう,講習実施団体を指導する。
[5] 特殊法人高圧ガス保安協会において,テレビ,ラジオ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者保安啓発を実施するとともに,消費設備の点検指導等を行う。
 また,同協会附属研究所においてLPガス事故防止のための諸装置の研究開発を実施する。
[5] 特殊法人高圧ガス保安協会において,テレビ,ラジオ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者保安啓蒙事業等を行った。
 また,同協会附属研究所においてLPガス事故防止のための総合安全システム,調整器の経年変化等について研究開発を行った。
[5] テレビ,ラジオ,新聞,消費者保安講習会等を通じての消費者保安啓蒙事業及びLPガス事故防止のための諸装置の研究開発を委託する。
[6] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用ガス漏れ警報器及び都市ガス漏れ警報設備の普及促進を図る。
 また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用耐震自動ガスしゃ断器の普及促進を図る。
[6] LPガス用ガス漏れ警報器及び都市ガス漏れ警報設備のリース制度に対する日本開発銀行の融資枠を確保し,積極的にガス漏れ警報器等の普及促進を図った。
 また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ, LPガス用耐震自動ガスしゃ断器及びLPガス用ガス漏れ警報しゃ断システムの普及促進を図った。
[6] 引き続き,日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用ガス漏れ警報器及び都市ガス漏れ警報設備の普及促進を図る。
 また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用耐震自動ガスしゃ断器及びLPガス用ガス漏れ警報しゃ断システムの普及促進を図る。
[7] ガス事故の実態調査結果に基づき消防大学校等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。
 消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。
[7] 58年中のガス事故の実態調査結果に基づき消防大学校等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進した。
 消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施した。
[7] 引き続き, ガス事故の実態調査結果に基づき消防大学校等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。
 消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。
    [8] LPガス事故の絶無化を図るために,消費者保安対策の中核的推進者であるべき販売事業者の販売方法,保安サービス条件等の情報を収集し,効率的な計画的・重点的取締りを推進するとともに,一般消費者に公表することによって販売事業者の保安に対する意識の昂揚を図る。