消費者保護推進の具体的方策



昭和60年11月1日

第18回 消費者保護会議


目  次

I. 危害の防止   VII. 苦情処理、消費者被害救済
II. 計量・規格・表示の適正化   VIII. 消費者の組織化の推進
III. 契約の適正化   IX. 事業者における消費者志向の促進
IV. 公正自由な競争の確保   X. 地方に対する指導、助成等
V. 消費者啓発   XI. その他の一般的施策
VI. 消費者意向の反映    



I. 危害の防止
  1. 食品
    (1) 食品添加物の規制
    (2) 食品規格基準の作成及び食品製造流通管理の徹底
    (3) 器具、容器包装の規制
    (4) 農薬の残留規制及び使用規制
    (5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制
    (6) 微量重金属の規制
    (7) 飼料の安全性の確保
    (8) 検査、監視体制
  2. 医薬品等
  3. 家庭用品等
    (1) 電気用品
    (2) ガス用品
    (3) 繊維製品
    (4) 化学品
    (5) その他の家庭用品等
  4. 自動車
  5. 建築物等
    (1) 構造、防火上の安全対策
    (2) 検査,監視体制
    (3) その他
  6. 危害情報システム



II. 計量・規格・表示の適正化
  1. 計量の適正化
    (1) 正確計量の確保
    (2) 検査、監視体制
  2. 食品の規格・表示の適正化
    (1) 規格の適正化
      ア. 日本農林規格(JAS)
      イ. 地域食品
      ウ. 特殊栄養食品
      エ. 日本食品標準成分表
    (2) 表示の適正化
      ア. 食品衛生法による表示の適正化
      イ. 農林物資規格表示制度による表示の適正化
      ウ. その他
    (3) 国際食品規格計画等への協力
  3. 医薬品等の表示の適正化
  4. 家庭用品等の規格・表示の適正化
    (1) 工業標準化法による規格・表示の適正化
      ア. 日本工業規格(JIS)及びJISマーク制度
      イ. 工業標準化のための調査研究
    (2) 家庭用品品質表示法のによる表示の適正化
      ア. 表示事項
      イ. 検査、監視体制
    (3) 繊維製品の品質総合検査制度(Qマーク制度)
    (4) 雑貨製品の消費者サービス制度(mマーク制度)
    (5) グッドデザイン商品選定推奨制度(Gマーク制度)
  5. 住宅等の規格・表示の適正化
    (1) 工業化住宅性能認定制度
    (2) 優良住宅部品認定制度
    (3) 建材品質認証制度
    (4) 日本農林規格(JAS)等
    (5) 国際規格への協力
    (6) 住宅性能表示
    (7) 住宅の規格の適正化・品質管理の充実等
  6. サービスにおける表示の適正化等
    (1) ホテル、旅館
    (2) 理美容、クリーニング等
    (3) 余暇
    (4) 技能士表示
  7. 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進
    (1) 資源・エネルギーの効率的利用の促進
    (2) 消費者包装の適正化
  8. 単位価格表示の推進
  9. 虚偽誇大な表示の取締り
    (1) 不当景品類及び不当表示防止法(表示関係)
      ア. 不当表示の排除命令
      イ. 表示に関する公正競争規約の認定
      ウ. 不当な表示の指定等
      エ. 監視体制
    (2) 不正競争防止法



III. 契約の適正化
  1. 訪問販売等
  2. 割賦販売等
  3. その他の取引
    (1) 旅行及び運送契約等
    (2) 金融
    (3) 保険
    (4) 証券取引
    (5) 商品取引
    (6) 宅地建物取引
    (7) 建設工事請負
    (8) 高齢者向事業
  4. 約款取引の適正化



IV. 公正自由な競争の確保
  1. 独占禁止法
    (1) 違反行為の取締り
    (2) 再販売価格維持制度
    (3) 流通系列化
    (4) 優越的地位の濫用規制
    (5) 事業活動及び経済実態の調査
    (6) 事業者団体活動に関する独占禁止法違反行為の未然防止
    (7) 適用除外カルテル
  2. 不当景品類及び不当表示防止法(景品類関係)
    (1) 不当景品類の排除命令
    (2) 景品類に関する公正競争規約の認定
    (3) 景品類の提供の制限
    (4) 監視体制
  3. 許認可業種等における競争原理の導入等
    (1) 金融
    (2) 保険
    (3) その他
  4. 輸入総代理店制度
  5. その他の流通取引



V. 消費者啓発
  1. 消費者教育
  2. 情報提供
    (1) 国
    (2) 地方公共団体
    (3) 国民生活センター
    (4) その他



VI. 消費者意向の反映
  1. 行政における参加と公開
  2. 公聴活動の強化
  3. 消費者苦情の行政への反映



VII. 苦情処理、消費者被害救済
  1. 苦情処理
    (1) 国
    (2) 地方公共団体
    (3) 国民生活センター
    (4) 業界
  2. 消費者被害救済



VIII. 消費者の組織化の推進
  1. 消費者の組織化
  2. 消費生活協同組合
  3. 日本消費者協会
  4. あしたの日本を創る協会(生活学校運動)
  5. その他



IX. 事業者における消費者志向の促進
  1. 事業内訓練、技能検定
  2. 浪費刺激的販売行為等の抑制
  3. その他



X. 地方に対する指導、助成等



XI. その他の一般的施策
  1. 消費者の日
  2. 消費者保護施策の機動的推進体制の整備
  3. 国際提携の推進
  4. 消費者問題統計の整備等
  5. 消費生活侵害事犯の取締りの強化
  6. その他




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