XI. その他の一般的施策
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
6. その他 [1] 消費者保護施策を一層充実させるため,地方消費者行政職員,消費生活相談員,一般消費者及び企業職員等に対し,広範囲かつ専門的な教育研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,専用教科書,視聴覚教材等を作成する。

[1] 国民生活センターでは引き続き,地方消費者行政職員を対象に,一般講座,業務講座,政策フォーラム等を,消費生活相談員等を対象に,養成講座,専門研修講座を,消費者リーダーを対象に,消費者フォーラム,リーダー研修を,企業職員を対象に,一般コース,特定テーマコース等それぞれ開催したほか,行政職員,消費者,企業職員の三者を対象に消費者問題特別講座,海外生活事情研修を実施した。
   また,消費生活相談員の資質向上施策に資するため,参考資料の作成,自主研修への講師派遣等を行った。

[1] 引き続き,消費者保護施策を一層充実させるため,地方消費者行政職員,消費生活相談員,一般消費者及び企業職員等に対し,広範囲かつ専門的な教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,専用教科書,視聴覚教材等を作成する。
[2] 関係省庁においては,国内における各種製品の使用者に係る安全・その他の利益の確保を踏まえ,「外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律」を施行する。 [2] 昭和59年4月の経済対策閣僚会議で決定された対外経済対策において,外国検査機関の積極的活用,外国検査データの受入れ及び規格・基準の国際化,認証手続の簡素化・迅速化を決定した。 [2] 関係省庁においては,引き続き,国内における各種製品の使用者に係る安全・その他の利益の確保を踏まえ,基準・認証手続の改善を進める。