XI. その他の一般的施策
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
5. 消費生活侵害事犯の取締りの強化 [1] 58年11月に全国一斉に「金融事犯取締り強化月間」を実施し,消費者に損害を与える悪質な事犯の集中取締りを行うのをはじめ,不動産,先物取引にからむ不法事犯等消費者に危害を及ぼし,又は不利益を与える悪質な事犯の取締りを強化する。また,効果的な取締りを実施するための各種研究会を開催する。

[1] 58年11月8日以降現在まで特に次のような措置を講じた。

[ア] 58年11月1日~30日の間全国一斉に「金融事犯取締り強化月間」を実施し,消費者に損害を与える悪質な事犯の集中取締りを行った。

[イ] 金,プラチナ等の先物取引,特に海外商品市場における金,大豆等の先物取引に知識の乏しい消費者が勧誘され,多大の損害を被っていることから積極的な取締りを行い,北海道,警視庁,広島及び福岡の各警察が4業者を詐欺等で摘発した。また,この種の違法事犯の取締りに資するため,58年に引き続き実態調査を行った。

[ウ] 消火器,トイレファン等の商品を,強引又は詐欺的に訪問販売する被害が続発したことから,詐欺罪等適用による積極的な取締りを行い,全国で286件を検挙した。なお,訪問販売事犯の対策に資するための実態調査を行った。

[エ] 59年9月1日~30日間の間,全国一斉に「悪質不動産取締り強化月間」を実施し,消費者に損害を与える悪質な事犯の集中取締りを行った。

[オ] 59年8月に北海道・東京・大阪・広島及び福岡の5か所において,地域別ブロック会議を開催し,消費者に損害を与える経済事犯等の効果的取締り方策について協議・検討した。

[1] 59年11月に全国一斉の「金融事犯取締り強化月間」を実施し,消費者に損害を与える悪質事犯の集中取締りを行うのをはじめ,訪問販売,不動産取引,商品先物取引等にからむ不法事犯等,消費者に危害を及ぼし,又は不利益を与える悪質な事犯の取締りを強化するとともに,取締りの実効を期すための各種研究会を開催する。
   また,消費者信用にかかわる消費者保護を図るため,割賦販売及び信用情報機関にかかる苦情・相談等の実態調査を行い,改正割賦販売法の積極的適用等効果的取締りを推進する。