XI. その他の一般的施策
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項

XI. その他の一般的施策

1. 消費者の日

[1] 59年度においても,「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等を推進する。
   また,地方公共団体等に対し「消費者の日」関連行事の依頼及び助成を行う。

[1][ア] 59年度の「消費者の日」関連事業として,東京においては5月30日に経済企画庁長官と6地方消費者代表による懇談会を開催した。

[イ] 今年の「消費者の日」は,「クレジット時代と消費者」というテーマを掲げ,クレジットの適正な利用と「消費者の日」を周知させるため,ポスター5万5千枚を作成するとともに,消費者啓発に資するためのパンフレット1万3千部を作成し,地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に配布した。

[ウ] 地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に対し,「消費者の日」に係わる消費者啓発事業,協賛事業実施等の依頼及び助成(地方公共団体)を行い,その結果47都道府県10政令指定都市をはじめ全国的に講演会等が開催された。

[1] 60年度においても,「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等を推進する。
   また,地方公共団体等に対し「消費者の日」関連行事の依頼及び助成を行う。

[2] 国民生活センターでは消費者問題全国シンポジウムを開催する。 [2] 国民生活センターは「消費者の日」にちなみ,5月30日に「クレジット時代と消費者」のテーマで,消費者団体,企業,行政職員等による第9回消費者問題全国シンポジウムを開催した。 [2] 国民生活センターでは引き続き,消費者問題全国シンポジウムを開催する。