VIII. 消費者の組織化の推進
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
3. 日本消費者協会 [1] 58年度の消費生活改善事業費補助金額は63百万円とする。 [1] 左記助成に基づき,(財)日本消費者協会において家庭用ビデオテープレコーダー等24品目について品質性能に関する比較テストを行うとともに,新製品等についての簡易テストを実施し,これらの結果を機関誌「月刊 消費者」等に公表した。 [1] 59年度の消費者改善事業費補助額は60百万円とし、(財)日本消費者協会の実施する消費者比較テスト(家庭用品36品目)及び簡易テスト(新製品13品目)に対する補助事業を行う。