VII. 苦情処理,消費者被害の救済
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(4) 業界 [1] 通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施する(札幌,東京,名古屋,大阪,福岡)とともに同制度の定着及び普及を推進する。

[1] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施した。
   第4回試験は第一次試験昭和58年10月30日第二次試験昭和58年11月26,27日に行い,204名が合格した。
   なお,59年4月1日現在,783人の認定登録が行われている。

[1] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施する(札幌,東京,名古屋,大阪,福岡)とともに同制度の定着及び普及を推進する。

[2] (財)食品産業センターに対し助成を行い,食品業界の苦情処理体制の整備を行う。

 

[2] (財)食品産業センターに助成し,地方食品業界からなる地方食品産業協議会を設置し,食品に関する苦情の受け付け,処理を行った。 [2] 引き続き,(財)食品産業センターに対し助成を行い,食品業界の苦情処理体制の整備を行う。
[3] 都道府県環境衛生営業指導センターの指定について指導する等苦情処理体制の整備を進める。 [3] 都道府県環境衛生営業指導センターの指定(59年7月末現在46か所)について指導する等苦情処理体制の整備を進めた。 [3] 都道府県環境衛生営業指導センターの指定について引き続き指導する等苦情処理体制の整備を進める。
[4] 繊維製品品質管理士制度に基づく合格者に対し認定を行う等,同制度の定着及び普及を促進する。

[4] 第3回繊維製品品質管理士試験の第1次,第2次試験を行い,合格者143名を認定した。
   また,同制度の普及促進のため,業界団体等を通じて,同制度のPRを行った。

[4] 繊維製品品質管理士制度に基づき,第4回試験を実施し,合格者に対し,認定を行うほか,業界団体等を通じてPRを行う等,同制度の定着及び普及を促進する。
[5] 公正競争規約の設定に際し,苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。 [5] 新たに認定した「食肉の表示に関する公正競争規約(栃木県)」,「泡盛の表示に関する公正競争規約」,「釣竿の表示に関する公正競争規約」,「家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約」,「ピアノの表示に関する公正競争規約」及び「家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約」において苦情処理に関する規定を設けた。 [5] 引き続き,公正競争規約の設定に際し,苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。