VII. 苦情処理,消費者被害の救済
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(3) 国民生活センター [1] 「苦情処理委員会」等を開催し,苦情処理の効率化を図り苦情処理能力を拡充強化するとともに,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,相談事例研究会を開催する。 [1] 引き続き,[苦情処理委員会]を開催した。
  また,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,全国7ブロックで相談事例研究会を開催した。
[1] 引き続き,「苦情処理委員会」等を開催し,苦情処理の効率化を図り,苦情処理能力を拡充強化するとともに,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,相談事例研究会を開催する。
[2] 苦情処理能力の向上と消費者被害の未然防止を図るため,消費生活情報ネットワークシステムの構築のための整備を図る。
  また,この情報ネットワークシステムの中核となる消費生活情報オンラインシステムについては,地方消費生活センターとのオンラインによる検索とデータの入力ができる体制を整備する。
[2] 苦情処理能力の向上と消費者被害の未然防止を図るため,「消費生活情報オンラインシステム研究結果」に基づき,消費生活情報ネットワークシステム構築のための環境整備として,地方消費生活センターで用いられている消費生活相談カード及び分類コードの統一化を推進した。 [2]  苦情処理能力の向上と消費者被害の未然防止を図るため,引き続き,消費生活情報ネットワークシステムの構築のための整備を図る。
  また,この情報ネットワークシステムの中核となる消費生活情報オンラインシステムについては,地方消費生活センターとのオンラインによる検索とデータの入力ができる体制を整備する。