VII. 苦情処理,消費者被害の救済
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(2) 地方公共団体 [1] 地方公共団体の行う苦情処理体制の整備に対し助成を続け,苦情相談の適切な処理が行われるよう努める。 [1] 消費生活相談員,苦情処理専門員の謝金及び活動費に対して助成した。 [1] 地方公共団体が行う苦情処理相談処理及び消費者生活情報ネットワークシステムの整備に対する助成を通じて,近年増大している複雑な苦情相談に迅速かつ適確な処理が行われるよう努める。
[2] 各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行う。 [2] 各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行った。 [2] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行う。