VII. 苦情処理,消費者被害の救済
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項

VII. 苦情処理,消費者被害の救済

1. 苦情処理

(1) 国

[1][ア] 通商産業省消費者相談室,通商産業省私書箱1号,消費者生活改善監視員制度を通じ消費者相談の処理に当たるとともに,民法,商法等,一般私法のからむ相談については,消費者相談顧問弁護士を委嘱し,弁護士の助言,指導のもとに相談を処理する等苦情処理体制の強化を図る。

[1][ア] 通商産業省私書箱1号,通商産業省消費者相談室,消費者生活改善監視員制度を通じ幅広く苦情相談を受け付け,その迅速かつ的確な処理に努めた。

 また,苦情相談を一層適切に処理するため消費者相談顧問弁護士を委嘱した。

[1][ア] 通商産業省消費者相談室,通商産業省私書箱1号,消費者生活改善監視員制度を通じ消費者相談の処理に当たるとともに,民法,商法等,一般私法のからむ相談については,消費者相談顧問弁護士を委嘱し,弁護士の助言,指導のもとに相談を処理する等苦情処理体制の強化を図る。

[イ] また,苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映するよう努める。

[イ] 適正な苦情処理に資するため,苦情処理テストを実施した。

[イ] 引き続き苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映するよう努める。

[ウ] 消費者相談員連絡会議の開催,顧問弁護士制度の活用により,苦情相談を一層適切に処理する。 [ウ] 消費者相談員連絡会議を開催するとともに顧問弁護士制度の活用を図った。 [ウ] 消費者相談員連絡会議の開催,顧問弁護士制度の活用により,苦情相談を一層適切に処理する。
[エ] 更に,消費者相談行政研修を毎年実施することにより,通商産業省及び地方公共団体等の消費者相談担当者の資質の一層の向上を図ることとする。 [エ] 消費者相談行政研修を実施し,通商産業省及び地方公共団体等の消費者相談担当職員の資質の一層の向上を図った。 [エ] 消費者相談行政研修を実施し,通商産業省及び地方公共団体等の消費者相談担当職員の資質の一層の向上を図ることとする。
  [オ] 訪問販売等に係る消費者苦情相談を的確に処理するため,「訪問販売等に係る消費者相談処理に進め方」を作成し,国,地方公共団体等の担当窓口に配布した。  
[2] 食料品等農林畜水産物資に係る苦情処理体制の強化を図る。 [2] 農林水産本省,地方農政局及び農林規格検査所の各機関における連携を一層緊密化するとともに,地方公共団体に対する的確な指導を行うことにより,食料品等農林畜水産物資に係る消費者苦情処理の一層の迅速化及び適正化を図った。 [2] 引き続き,食料品等農林畜水産物資に係る苦情処理体制の強化を図る。

[3][i] 苦情発生時の連絡先,設置管理者名を表示した自動販売機統一ステッカーの貼付の励行と促進するとともに,JIS規格に準拠した安全設置の指導を行う。
   また,10月を自動販売機安全推進月間とし、同月間において,安全設置等に関する講習会を開催する。

 

[3][i] 苦情発生時の連絡先,設置管理者名を表示した自動販売機統一ステッカーの貼付の励行と促進するとともに,JIS規格に準拠した安全設置の指導を行った。
   また,10月を自動販売機安全推進月間とし、同月間において,耐震性を強化した自動販売機の新しい据付基準(改正JIS,昭和59年10月1日公示)を基に安全設置等に関する講習会を開催した。

[3][i] 自動販売機の設置及び管理の適正化を図るため,引き続き関係機関等を通じ自動販売機統一ステッカーの貼付の励行を促進するとともに,昭和60年10月を自動販売機安全推進月間とし,同月間において安全設置等に関する講習会等を開催し,自動販売機の安全設置等の意識の高揚に努める。
[ii] 食品自動販売機を対象に,食糧事務所職員による統一ステッカーの貼付状況及び自動販売機の設置管理状況についての点検指導を行う。 [ii] 食品自動販売機を対象に,食糧事務所職員による統一ステッカーの貼付状況及び自動販売機の設置管理状況についての点検指導を行った。 [ii] 食品自動販売機を対象に,食糧事務所職員による統一ステッカーの貼付状況及び自動販売機の設置管理状況についての点検指導を行う。
 

[4] 旅行業法に基づく(社)日本旅行業協会及び(社)全国旅行業協会の苦情処理業務を円滑に運用するよう指導した。
  58年度における苦情相談件数は,(社)日本旅行業協会で198件,(社)全国旅行業協会で18件となっている。
   また,58年12月5日から12月20日までの間,旅行トラブル防止運動を実施し、無登録業者に関する相談窓口を運輸省,都道府県,旅行業協会に設置した。

[4] 旅行業務の取引に係る苦情処理制度の円滑な運用を図る。