V. 消費者啓発
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(2) 地方公共団体 [1] 都道府県等の行う消費者啓発事業等に対する助成を通じて消費者啓発活動の活発化を促進するとともに,消費生活情報の相互交流を促進する。

[1] 都道府県等の行う消費者啓発事業(消費者講習会,展示,商品テスト等)及び消費生活情報体制整備事業(テレフォンサービス等)に対して助成した。

[1] 都道府県等の行う消費者啓発事業消費生活情報体制整備事業に対する助成を通じて,高齢者や青少年等に重点をおいた消費者啓発活動の促進及び消費生活情報ネットワークシステムの早期整備を図る。