V. 消費者啓発
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項

2. 情報提供

(1) 国


[1] 新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,映画,スライド,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。

[1] テレビ番組「ごぞんじですか奥様」,「ごぞんじですか(生活ミニ情報,食生活ミニ情報)」,「日本型食生活’83」等を放映したほか,「消費者行政ニュース」の発行及び定期刊行物,パンフレット,リーフレット,映画,スライドの作成等を行い,情報提供活動を実施した。

[1] 引き続き,新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,映画,スライド,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。
[2] 欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [2] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った(59年8月31日現在,国産車11件,輸入車6件)。 [2] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。
[3] 乗用自動車の燃料消費率等の公表を行う。 [3] 乗用自動車の燃料消費率等の公表を行った(59年9月末現在 9社,86型式)。 [3] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率等の公表を行う。
[4] 証券広報センターに対し,健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。

[4] 証券広報センターに対し講演会開催,新聞広告,小冊子等によって,投資者に健全投資に関するPRを行うよう指導している。
  なお、広報センターが行った,PRは次の通りである。

  • 講演会(証券貯蓄,一般経済等)                726回
  • 懇談会,見学会                15回
  • マスコミ広告                 706回

  (うち新聞広告    69回
    テレビ広告   637回

  • パンフレット
           27種260万部
  • ポスター   2種5000部
  • ラジオでの株式市況放送の実施
[4] 引き続き,証券広報センターに対し健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。
[5] 8月の「食品衛生週間」,10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深めることとする。 [5] 「食品衛生週間」,「薬と健康の週間」を中心に,消費者に対して,食品衛生,医薬品に関する啓発活動を行った。 [5] 8月の「食品衛生週間」,10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深めることとする。

[6] 家内労働法の周知徹底のために,家内労働旬間を中心に広報活動,監督指導を実施していくとともに,家内労働に関するトラブル防止のために,工賃額や支払条件等を明示した家内労働手帳の普及徹底を図っていく。
   また、各種集団指導,協議会等において情報及び意見交換を行う。

[6] 家内労働法の周知徹底と遵法意識の高揚を図るため,家内労働旬間(5月21日~31日)を設け,これを中心に監督指導・集団指導行うとともに,報道機関等に協力を求め広報活動を行った。また,関係行政機関,関係団体等との連絡会議,協議会等などにおいて情報及び意見交換を行った。その他,家内労働に関するトラブル防止及びいわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,ポスター,リーフレットを作成・配布し,啓発に努めた。

[6] 引き続き,家内労働法の周知徹底のために,家内労働旬間を中心に広報活動,監督指導を実施する。
   また、家内労働に関するトラブル防止のために,工賃額や支払条件等を明示した家内労働手帳の普及徹底を図るとともに、いわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,ポスター,リーフレットを作成・配布し,啓発に努める。
   また、各種集団指導,協議会等において情報及び意見交換を行う。