V. 消費者啓発
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項

V. 消費者啓発

1. 消費者教育

[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう指導する。 [1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう,引き続き指導した。 [1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう指導する。
[2] 婦人学級,婦人団体等を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,消費生活に関する学習の奨励を図る。

[2] 婦人学級,婦人団体等を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,引き続き消費生活に関する学習の奨励を図った。

[2] 婦人学級,婦人団体等を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,引き続き消費生活に関する学習の奨励を図る。
[3] 都道府県に助成して,料理講習会,講演会,展示会,生産者との交流事業,中学生,高校生を対象とした食生活セミナー及び優良な食生活改善実践活動の普及等の事業をメニュー方式により行う。 [3] 都道府県に助成して,料理講習会,講演会,展示会,生産者との交流事業,中学生,高校生を対象とした食生活セミナー及び優良な食生活改善実践活動の普及等の事業をメニュー方式により行った。 [3] 引き続き,都道府県に助成して,日本型食生活の啓蒙普及を図るため,料理講習会,講演会,展示会,生産者との交流事業,中学生,高校生を対象とした食生活セミナー,食生活等に関する情報誌の作成,地域の農水産物を有効利用する調理実習会,及び食生活改善診断等の事業をメニュー方式により行う。
[4] 国民生活センターにおいて,内外の消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [4] 引き続き,国民生活センターにおいて,消費生活センターから資料を収集するなど内外の消費者教育の資料を収集するとともに,関係者の利用に供した。 [4] 引き続き,国民生活センターにおいて,内外の消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。