IX. 事業者における消費者志向の促進
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
3. その他 [1] 農林物資のうち,消費者から意見,要望等の多い品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催する。 [1] めん類,漬物,豆乳,しょうゆ,生鮮魚及び冷凍魚等の品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催した。  
[2] プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため,プレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する住宅管理基準に基づき営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導する。 [2] プレハブ住宅に係る営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るためプレハブ建築協会,プレハブ住宅企業に対して必要な指導を行った。 [1] プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため,プレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する住宅管理基準に基づき営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導する。
[3][ア] 企業行動会議を8地区において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに消費者保護の問題等についても企業と市民間の合意の形成に努める。 [3][ア] 企業行動会議を5地区(滝川,茂原,鈴鹿,大分,松山)において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに消費者保護の問題等についても企業と市民間の合意の形成に努めた。 [2][ア] 企業行動会議を8地区(茂原,松山,米沢,宇部,国分 その他3地区未定)において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに消費者保護の問題等についても企業と市民間の合意の形成に努める。
[イ] また,企業行動会議が全国各地で自主的に開催され企業と地域の市民等との対話が普及するよう成果普及事業を行う。 [イ] 企業行動会議を周知させるため,パンフレットの作成,配布等を内容とする成果普及事業を行った。 [イ] また、企業行動会議が全国各地で自主的に開催され企業と地域の市民等との対話が普及するよう成果普及事業を行う。
[ウ] 更に企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について引き続き調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を行う。 [ウ] 更に企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について引き続き調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を引き続き行い,調査結果を公表した。 [ウ] 更に企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について引き続き調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を行う。
[4] (財)食品産業センターに委託して,今後における食品企業の消費者対応の基本的な考え方等について検討を進めるとともに,食品企業の消費者対応マニュアルを作成する。 [4] (財)食品産業センターに委託して,今後における食品企業の消費者対応の基本的な考え方等について検討を進めるとともに,「食品企業消費者対応マニュアル」を作成した。 [3] 「食品企業消費者対応マニュアル」の趣旨を関係者に周知させること等により,食品企業における消費者対応の改善に努める。
[5] DIYアドバイザー制度に基づく合格者に対し認定を行う等,同制度の定着及び普及を促進する。

[5] 通商産業省の認定を受けた(社)日本DIY協会が実施する第1回DIYアドバイザー資格試験については,第二次試験(昭和58年11月16日~18日、東京)を行い335人が合格した。(昭和59年6月末時点334人登録)

 また,第2回DIYアドバイザー資格試験については,第一次試験(昭和59年8月25日,東京,大阪)を行った。

[4] 第2回DIYアドバイザー資格試験については,合格者に対し認定を行う等,同制度の定着及び普及を促進する。

 また,60年度には第3回DIYアドバイザー資格試験を行う。

  [6] 消費者に対し,商品選択,インテリアの総合的構成等について,適切な助言提案を行うことのできる人材育成を目的として,通商産業省が認定する「インテリアコーディネーター資格審査事業制度」が58年11月に創設された。同制度に基づき通商産業省の認定を受けた(社)インテリア産業協会が第1回インテリアコーディネーター資格試験を行い,694名が合格した。 [5] 引き続き,同制度に基づきインテリアコーディネーター資格試験を行うとともに,同制度の定着と普及を促進する。
    [6] (社)日本ダイレクト・メール協会に対し,虚偽誇大な表示等の自粛を行うため,ダイレクト・メールの広告倫理綱領の策定,会員マークの制定等について指導・徹底に努めるとともに,協会の体制の充実を図る。