IV. 公正自由な競争の確保
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(2) 保険 [1] 消費者のニーズに沿った保険商品の開発指導等を行う。

[1][ア] 疾病保険(3件),終身保険及び年金保険(各2件),こども保険,生存給付金付養老保険,生存給付金付定期保険,特殊養老保険,買増権保証特約(各1件)の計12件の創設を認可した。

[イ] 野球チーム保険,健康生活積立傷害保険,保険金額逓増傷害保険,定額払積立家庭保険,積立女性保険,積立マンション・団地保険等の創設を認可した。

[ウ] 簡易保険,郵便年金の配当金を増額するとともに,[1]契約者貸付における遅滞金額の改善や,[2]特約における傷害による入院保険金の支払要件の緩和を行った。

[1] 引き続き,消費者のニーズに沿った保険商品の開発指導等を行う。
[2] 契約者利益に留意しつつ,各社の経営実績を反映した対処を推進する。 [2] 58年度決算では,契約者配当の増額が行われた。 [2] 引き続き,生命保険については,契約者利益に留意しつつ,各社の経営実績を反映した対処を推進する。
[3] 各種保険種目について,料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。

[3][ア] 昭和59年6月1日から次の保険料率を改定した。

  • 普通傷害保険 平均 11.0%引下げ
  • 家族傷害保険 平均 11.2%引下げ
  • 海外旅行傷害保険 平均 15.3%引下げ

[イ] 動産総合保険料率を昭和59年9月1日から平均16.2%引き下げた。

[ウ] 積立団地保険・積立女性保険等の新設に伴い,当該料率を範囲料率とした。

[エ] 家賃信用保険の料率を範囲料率から自由料率とした。
[オ] 簡易保険の料率を昭和59年9月1日から平均8.6%引き下げた。

[3] 引き続き,各種保険種目について,料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。
[4][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については,弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。 [4][i] 生命保険事業経営の健全性等に留意しつつ,保険審議会答申(54年6月)に則り,募集制度の合理化を図るため,57年度を初年度とする「第3次募集体制整備改善3ヵ年計画」を推進した。 [4][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については,引き続き弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。
[ii] 損害保険については,56年6月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方について」の趣旨に沿って,その具体的対応策を検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。 [ii] 各社独自商品の発売,通信販売の実施等を図るよう推し進めた。 [ii] 損害保険については,56年6月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方について」の趣旨に沿って,その具体的対応策を検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。