IV. 公正自由な競争の確保
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項

3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金融


[1] 個人向け金融の円滑化に配慮するとともに,経済社会の実態を踏まえ,預貯金者の利便を図るための方策の検討を行う。


[1][ア] 59年6月から銀行等34金融機関による公共債のディーリングの取扱いが行われている。

[イ] 信用金庫に対する国債等の窓口販売については,準備状況等を勘案しながら順次認可を行っている。
 58年11月以降150金庫に対して許可しており,この結果,456金庫中390金庫が窓口販売を行えることとなった。

[ウ] 信用組合及び労働金庫の貸出業務について,59年6月から員外貸出の対象範囲の拡大を行い,消費者金融の拡充を図った。


[1] 引き続き,個人向け金融の円滑化に配慮するとともに,経済社会の実態を踏まえ,預貯金者の利便を図るための方策の検討を行う。