IV. 公正自由な競争の確保
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(5) 事業活動及び経済実態の調査 [1] 独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図る。

[1] 独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図った。

価格引上げの理由の報告を求めたもの
(58年11月~59年7月末) 4件
独占的状態監視対象業種
(59年7月末時点) 15業種
価格の同調的引上げの報告徴収
対象品目(59年7月末時点) 68品目
[1] 引き続き,独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図る。
[2] 昭和56年,57年の出荷,生産集中度の調査結果の取りまとめを行う。 [2] 昭和56,57年の出荷,生産集中度の調査結果の取りまとめを行った。 [2] 昭和58年,59年の出荷,生産集中度の調査を行う。
[3] 非製造分野を中心に,いくつかの業種を選定して実態調査を行う。

[3][ア] 情報化の進展が競争秩序に与える影響に関する調査を実施し,調査結果を取りまとめた。

[イ] リース産業の産業組織の実態について委託調査を実施し,調査結果を取りまとめた。

[ウ] 研究開発の実態と競争政策上の問題点に関する調査を実施し,調査結果を取りまとめた。

[3] 非製造分野を中心に,いくつかの業種を選定して実態調査を行う。