III. 契約の適正化
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(6) 宅地建物取引 [1] (財)不動産流通近代化センターの活用等により,不動産流通機構の活性化,価格査定マニュアルの改善,標準媒介契約約款の普及を図るとともに,消費者及び業者の啓発のための広報活動,研修等を行うことにより,円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。 [1] (財)不動産流通近代化センターの活用等により,不動産流通機構の活性化及び価格査定マニュアルの改善について検討を行った。 [1] 引き続き,(財)不動産流通近代化センターの活用等により,流通機構への物件登録の促進,物件情報規格の標準化による,不動産流通機構の活性化及び価格査定マニュアルの改善について検討を行うほか,標準媒介契約約款の普及,消費者及び業者の啓発のための広報活動,研修等を行うことにより,円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。
[2] 全国的規模で分譲地,中高層共同住宅等の調査を行う。 [2] 58年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅等の調査を実施し,必要な指導監督を行った。 [2] 59年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。
[3] 中高層共同住宅の購入者の利益の保護を図るため,中高層共同住宅の標準管理規約及び標準管理委託契約書等に基づいて,業界団体等に対する行政指導を進める。

[3] 中高層共同住宅の標準管理規約及び標準管理委託契約書の活用により,中高層共同住宅の管理の適正化を図るよう業界団体等を指導した。

[3] 中高層共同住宅の購入者等の利益の保護を図るため,中高層共同住宅の標準管理規約及び標準管理委託契約書等に基づいて,中高層共同住宅の管理の適正化を図るよう業界団体等を指導する。
[4] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。 [4] 宅地建物取引業法の的確な運用により,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努めた。 [4] 引き続き,宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。
[5] 紛争処理等のための総合的機関の設置の検討を行う等,宅地建物の取引に係る苦情・紛争の迅速な処理と未然防止を図る体制の整備を推進する。 [5] 59年4月12日に,(財)不動産適正取引推進機構の設立を許可した。同機構は,不動産取引に関する紛争の未然防止を図り,及びその適正かつ迅速な処理を推進し,もって消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発達に寄与することを目的としている。 [5] (財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の未然防止及びその適性かつ迅速な処理体制の整備を図っていくこととし,同機構においては当面,紛争事例の収集・分析を行い,紛争の発生原因について研究を行う。
    [6] マンション管理の適正化を図るため,マンション管理業者登録規程を告示し,優良な業者の登録制度を実施する。また,同規程に依拠して零細な業者の経営体質の改善及び業務処理体制の充実等マンション管理業の構造改善策を講じる。