III. 契約の適正化
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(5) 商品取引

[1] 4年ごとの商品取引員の許可の更新に当たっては(58年8月~59年1月)これを厳正に行うことにより,受託業務のより一層の適正化,財務内容の健全化を図る。
   また,委託者保護を図るため,商品取引員の純資産額の基準額の引き上げについて検討する。
   更に立入検査を行うこと等により,商品取引員に対する指導監督の強化を図る。

[1] 58年8月から12月にわたり,商品取引員に対する許可の更新を厳正に行った。
   また,商品取引員に対し,通商産業省及び農林水産省において,受託業務の適正化,財務内容の健全化を図り,また,担当職員による立入検査を行う等,商品取引員に対する指導監督を行った。
   59年1月に商品取引所法に基づき,東京金取引所(59年11月1日から東京工業品取引所)において,貴金属として,金に加え銀及び白金の商品取引を開始した。

[1] 引き続き,委託者保護を図るため,商品取引員の純資産額の基準額の引き上げについて検討する。
   また,立入検査を行うこと等により商品取引員に対する指導監督の強化を図る。

[2] 「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努める。
   また,海外商品市場における先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行う。

[2] 「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する業務停止命令,警告等を行った。
   また,海外商品市場における先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行うなど,広報・PR活動を実施し,苦情処理体制の強化を図った。

[2] 引き続き,「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努める。
   また,海外商品市場における先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行うとともに、苦情処理体制の一層の強化を図る。