III. 契約の適正化
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(2) 金融 [1] 貸金業規制法を厳格に運用し,都道府県及び全国貸金業協会連合会を通じて,貸付金利の引き下げ,契約条件の開示,過剰貸付の防止等の指導に努める。

[1][ア] 貸金業規制二法の施行後,貸金業者の登録に際し,欠格事由に該当するものについては登録を拒否するとともに,貸金業者に対する日常監督及び立入検査を通じて,業務運営について指導するほか,悪質な貸金業者については,業務停止等の行政処分を行った。

[1] 消費者金融における取引の適正化について,以下のような措置を講ずる。
[ア] 貸金業者に対する検査の徹底等貸金業規制二法の厳格な運用に努める。

[イ] 貸金業に係る債務者等からの苦情については,迅速に処理するよう貸金業協会を指導したほか,法令の解釈等に係る苦情については都道府県,財務局の貸金業担当課で処理を行った。 [イ] 貸金業者が貸付け,広告及び取立てに関する自主規制基準を遵守し,自ら業務の健全化に努めるよう全国貸金業協会連合会(以下全金連という)及び貸金業協会(以下協会という)を指導する。
[ウ] 全国貸金業協会連合会及び貸金業協会に対し,貸付け,広告及び取立てに関する自主規制基準の作成などを通じ,貸金業者自らが営業姿勢を正すよう指導した。 [ウ] 研修の実施により業界の健全化に努めるよう全金連及び協会を指導する。
[エ] 個人信用情報機関の整備・充実のため,当該機関に対し,プライバシーの保護等に留意しつつ,互いの連携強化を図るよう指導した。 [エ] 法令の解釈等に係る苦情についいても的確に対処するほか,協会に対しても,債務者等からの苦情については迅速に処理するよう指導する。
  [オ] 個人信用情報機関に対し,プライバシーの保護等に留意しつつ,互いの連携を強化することなどにより個人信用情報の整備を行うよう指導する。
[2] 消費者の契約意識の向上に資するため,必要に応じ,国民生活センター等を通じた消費者啓発を行う。 [2] 消費者の契約意識の向上に資するため,国民生活センター等においても,リーフレットの作成等,消費者情報の提供を行った。 [2] 消費者の契約意識の向上に資するため,必要に応じ,国民生活センター等を通じた消費者啓発を行う。