III. 契約の適正化
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項

3. その他の取引

(1) 旅行及び運送契約等


[1] 旅行業法に基づき,消費者保護施策を強力に推進する。

[1] 58年12月5日から12月20日までの間,都道府県,旅行業協会,国際観光振興会等の協力を得て,旅行業者の旅行業法の遵守状況の点検、無登録業者に対する監視体制の整備及び一般消費者に対して登録業者を利用する等の呼びかけ等を内容とする旅行トラブル防止運動を実施した。

[1] 旅行業法に基づき,消費者保護施策を強力に推進する。
[2] 運輸経済研究センターにおかれた委員会において,利用者ニーズに対応した運送契約等(旅客輸送,引越等の物流)のあり方について検討を行い,59年3月を目途に,問題の取りまとめを行う。

[2] 運輸経済研究センターにおかれた委員会において,宅配便,引越輸送,トランクルーム及び旅客輸送の各分野に関する運送契約等のあり方につき検討を行い,59年2月及び3月に委員会における検討結果を取りまとめ,「利用者ニーズに対応した運送契約等のあり方に関する調査研究報告書」として公表した。
   上記報告書等を踏まえ,消費者保護の観点から,現行のそれぞれの標準約款の見直し作業を行っているところである。
   なお,旅客輸送については,輸送事業者の接客態度に起因する問題が大半であることから,その点につき事業者の指導を行っているところである。

[2] 宅配便,引越輸送,トランクルームに係る標準約款の見直し作業を引き続き行い,これらについて消費者保護に資する実施可能な新たな標準約款案を作成する。