III. 契約の適正化
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
2. 割賦販売等

[1] 割賦販売等の販売条件の表示の適正化等について業界の指導徹底に努める。

[1] 58年9月20日付通達により,自動車販売に伴う割賦販売等(割賦販売,ローン提携販売及び個品割賦購入あっせん)における手数料率等の販売条件表示について,その比較検討が可能となるよう一覧表示を,販売業界並びに信販業界に対して指導した。 [1] 割賦販売等の販売条件の表示の適正化等について,比較表示等により購入者の事前の検討が十分行われるよう,その実施状況を勘案し,また改正割賦販売法の施行に伴い,関係業界に所要の指導を行う。
[2] 消費者信用産業に関し,消費者保護の徹底,個人信用情報機関の整備,企業の経営基盤の拡充強化等のため,法制の整備を含む具体的施策について,産業構造審議会,割賦販売審議会の場で検討を行う。また,この結果を待って,消費者の利益保護の徹底を図るための立法措置の具体化が図られるよう早急に検討を行う。

[2] 産業構造審議会答申「販売信用取引における購入者等の利益の保護の徹底を図るための施策について」(59.2)を受け,割賦販売法の改正案を第101回国会に提出し,5月11日成立,6月2日公布された。
 改正法の概要は以下のとおり。

[ア] 割賦購入あっせんに対して,現行法の購入者保護規定を適用

[イ] 抗弁権の接続規定の追加

[ウ] クーリング・オフ期間の延長(4日→7日.訪問販売等に関する法律についても,同様の改正を行った。)

[エ] 多重債務者の発生防止等のための規定の追加

[オ] その他所要の規定を整備
  また,割賦関連取引に係る信用情報機関の整備・統合につき関係方面に要請を行い,この結果,新たな機関が設立された。
  また、割賦販売法施行令を改正し,指定商品の追加,抗弁権の接続が行われる取引の支払い総額の下限額の設定等を行った。

[2] 改正割賦販売法の実効ある運用により,消費者保護のより一層の徹底を図る。また,個人信用情報機関に対し,プライバシーの保護等に留意しつつ,個人信用情報の整備を行うよう指導するとともに,消費者信用産業の経営基盤の拡充強化等のための施策を推進する。
[3] 冠婚葬祭互助会に係る契約約款の適正化,外務員登録制度の広汎な実施について業界を指導していく。

[3] 割賦販売審議会答申「冠婚葬祭互助会の契約約款の適正化について」(58.9)を受け,業界において標準約款を改正し,今春から実施している。
   また,外務員登録制度については,59年2月新たに約2,800人の外務員の登録がなされている。

[3] 冠婚葬祭互助会の外務員登録制度の広汎な実施について業界を指導していく。