II. 計量・規格・表示の適正化
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
エ. 監視体制

[1] 公正競争規約の運用機関である公正取引協議会及びその連合体である公正取引協議会連合会に対し,規約の励行を指導する。
   また,同協議会及び同連合会においては,一般消費者,関係事業者らに対する規約の普及・啓発活動を行うよう併せて指導を行う。
   更に,都道府県に対し,表示基準の改善を図るために必要に応じ公開試買検査会を行うよう指導する。

[1] 不動産,タイヤ,農業機械等の公正取引協議会が行った規約遵守状況調査等について指導した。
   また,果実飲料,コーヒー飲料,観光土産品,食品缶詰、削りぶし,凍豆腐,チューインガム等について,公正取引協議会連合会(昭和59年4月に(社)全国公正取引協議会連合会に変更)が行った規約遵守状況調査等を指導した。
   また,同協議会及び同連合会においては,一般消費者,関係事業者らに対する規約の普及・啓発活動を行うよう併せて指導した。
   更に,観光土産品,食品のり,即席めん類等について都道府県が行った公開試買検査会の実施方法を指導した。

[1] 引き続き,公正競争規約の運用機関である公正取引協議会及びその連合体である(社)公正取引協議会連合会に対し,規約の励行を指導する。
   また,同協議会及び同連合会においては,一般消費者,関係事業者らに対する規約の普及・啓発活動を行うよう併せて指導を行う。
   更に,都道府県に対し,表示基準の改善を図るために必要に応じ公開試買検査会を行うよう指導する。