II. 計量・規格・表示の適正化
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項

7. 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進

(1) 資源・エネルギーの効率的使用の促進


[1] 試買検査の結果等を参考にしつつ,「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく特定品目の拡大につき検討を継続する。

[1] 冷凍冷蔵ショーケースについて,エネルギー消費効率の表示に関する試買検査を実施した。

[1] 試買検査の結果等を参考にしつつ,「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく特定品目の拡大につき検討を継続する。
[2] 住宅等の建築物の省エネルギー化について指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じる。 [2] 住宅等の建築物に関して,「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく基準・指針の整備・普及を図るとともに,技術開発の推進,助成措置の拡充等その周辺条件を整備するため,次の措置を講じた。 [2] 住宅等の建築物の省エネルギー化について指導・啓発・普及を図るため,以下の措置を講じる。

[ア]

  • 住宅の省エネルギー化に係る判断基準および設計・施工指針の普及を図るため,講習会の開催,パンフレットの配布等を行うとともに,省エネルギー住宅のコンクールを実施する。
  • 住宅・事務所以外の建築物の省エネルギー化についての判断基準及び既存の住宅等の建築物の省エネルギー改修のための指針の策定を行い,その普及を図る。

[ア] 住宅等建築物の省エネルギー化について普及・啓発・指導を図るため次の措置を講じた。

  • 住宅の省エネルギー化に係る判断基準および設計・施工指針の普及を図るための講習会を開催した。
  • 省エネルギー住宅のコンクール等を実施するとともに,住宅の省エネルギーに関するパンフレットを配布した。

[ア]

  • 住宅の省エネルギー化に係る判断基準および設計・施工指針のパンフレットの配布等を行うとともに,省エネルギー住宅のコンクールを実施する。
  • 住宅・事務所以外の建築物の省エネルギー化についての判断基準及び既存の住宅等の建築物の省エネルギー改修のための指針の策定を行い,その普及を図る。
  • 一定規模以上の物品販売店舗建築物の建築主に対しても,新たに省エネルギー計画書を提出させ,それに基づく必要な助言・指導を行う。
[イ] 省エネルギー住宅,省エネルギー住宅団地等についての技術開発を推進する。 [イ] 住宅団地単位での省エネルギー設計計画手法を確立する「省エネルギー団地設計計画システム」の開発,複合用途建築物での省エネルギー手法を開発する「コンパクトエネルギーシステム」の開発を行った。

[イ] 引き続き,省エネルギー住宅,省エネルギー住宅団地等についての技術開発を推進する。

[ウ] 住宅金融公庫において,住宅の断熱構造化,省エネルギー型設備設置等の工事に対する割増融資を行う。 [ウ] 住宅金融公庫において,断熱構造化・省エネルギー設備設置の工事に対する割増貸付枠を確保した。また,省エネルギー性能向上工事に対する割増貸付枠を確保した。 [ウ] 引き続き,住宅金融公庫において,住宅の断熱構造化,省エネルギー型設備設置等の工事に対する割増貸付及び省エネルギー性能向上工事に対する割増貸付を行う。
[エ] 優良な省エネルギー建築技術について建設大臣が認定する制度を創設し,その普及を図る。 [エ] 優良な省エネルギー建築技術・部品等について建設大臣が認定する制度を創設した。(58年12月)(優良エネルギー建築技術等認定制度) [エ] 優良エネルギー建築技術等認定制度を推進し,適正な省エネルギー建築技術等の普及を図る。

[3] 乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させ,エネルギー消費効率の良い乗用自動車の普及促進を図る。
   なお,カタログ等における燃料消費率等の表示状況についても監視を行う。

[3] 乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させた。 [3] 引き続き,乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させることによって,エネルギー消費効率の良い乗用自動車の普及促進を図る。