II. 計量・規格・表示の適正化
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
イ. 工業標準化のための調査研究

[1] 住宅性能の標準化のための資料を得ることを目的として,実験住宅等による実験を実施するとともにJIS原案の作成を行う。
   また,JISに盛り込むべき内容についての調整作業を終了したJIS原案をもとに,建築部会において,JIS制定のための審議を行う。

[1] 住宅性能の標準化のため,「住宅の人工照明標準」ほか12件のJIS原案の作成を行った。  
[2] 家庭用電気製品の耐久性試験方法通則のJIS制定作業が終了しだい,同通則を各企業に運用させ,データが十分蓄積された段階で,改めて電子レンジ,テレビジョン受信機の耐久性試験方法について,JIS制定の適否等について検討する。 [2] 家庭用電気製品の耐久性試験方法通則を昭和58年12月1日付けで制定した。 [1] 家庭用電気製品の耐久性試験方法通則を各企業に運用させ,データが十分蓄積された段階で,改めて電子レンジ,テレビジョン受信機の耐久性試験方法について,JIS制定の適否等について検討する。

[3] 既製衣料の寸法基準及び寸法統一のための資料を得るため,約1,000人の体格調査を実施する。
   また,これまでに収集した成人男女2,020人分の詳細計測結果の解析を行う。

[3] 既存衣料の寸法基準及び寸法統一のための資料を得るため,58年度約1,000人の体格調査を実施した。
   また,これまでに収集した成人男女2,020人分の詳細計測結果の解析を行っている。

[2] 既存衣料の寸法基準及び呼称統一のため成人男女2,020人分の体格の詳細な計測結果の解析を進めるとともに,解析が終了したものについては,逐次規格の改正に着手する。