I. 危害の防止
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
6. 危害情報システム [1] 通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。 [1] 前年に引き続き収集した事故情報に基づき,業界メーカー等に対して所要の改善指導を行った。また57年度の事故情報と、行った措置についてその結果をまとめ,「57年度事故情報収集制度報告書」を公表した。 [1] 引き続き,通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。

[2] 病院からのオンラインシステムの活用等,危害情報収集を行うほか,情報源の強化を図るとともに,病院および消費生活センターからの危害情報のうち,危害頻度及び重篤度の高い事例について追跡調査を実施する。
   また、具体的事案について,一般消費者等関係方面への情報提供を充実する。

[2] 国民生活センターにおいて協力9病院(内3病院はオンライン収集)及び消費生活センターから危害情報を収集蓄積している。
   また、危害商品の収集及び追跡調査を行うとともに,危害情報評価委員会を開催し,難解事例の審議を行った。更に,一般消費者への情報提供として「くらしの危険」(毎月)を発行するとともに,情報収集源等に対して「危害危険発生速報」(消費生活センター分)(毎週),「危害情報病院月報」,「危害危険原因速報」(隔月)を作成配布した。

[2] 引き続き,病院からのオンラインシステムの活用等,危害情報収集を行うほか,情報源の整備を図るとともに,病院及び消費生活センターからの危害情報のうち,危害頻度及び重篤度の高い事例について追跡調査を実施する。
   また、具体的事案について,一般消費者等関係方面への情報提供を充実する。