I. 危害の防止
第16回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(58年11月8日以降現在まで)
当面(59年11月以降60年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事     項
(5) その他の家庭用品等 [1] 「消費生活製品安全法」に基づき,次のような措置を講ずる。 [1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次の措置を講じた。 [1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次の措置を講じる。
[i] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品については,特定製品としての追加指定を検討する。また,家庭用の圧力なべ及びかま,炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶並びに乗車用ヘルメットについての安全基準の見直しを行う。

[i] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品について,特定製品としての追加指定を検討した(老人製品)。また,登山用ロープ及び野球用ヘルメットについて安全基準の見直しに係る検討を行った。
   なお,59年2月15日付けで乗車用ヘルメットの安全基準を改正した。また圧力なべ及びかま並びに炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶の安全基準について,前年度の検討結果に基づき省令の改正作業を進めている。

[i] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品について,特定製品としての追加指定を検討する(老人製品)。
  また、引き続き登山用ロープ,乗車用ヘルメット及び野球用ヘルメットの安全基準の見直しを検討する。なお,乳幼児用ベットについても同様の検討を行う予定である。
   圧力なべ及び圧力がま,並びに炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶の安全基準について,引き続き省令改正作業を進める。

[ii] 自主製品については,登山用品等の認定基準につき大臣承認を行うとともに,ベビーダンス等の認定基準原案の検討を行う。

[ii] 自主製品については,登山用品([1]カラビナ,[2]マウエルハーケン,[3]シュタイクアイゼン,[4]登山用ベルト,[5]アイスピッケル及びアイスハンマーの5品目)(58年11月21日),育児用たんす,座いす,登山用ヘルメット(それぞれ59年2月22日),ぶらさがり器具(59年3月16日)及び住宅用金属製踏み台(59年4月26日)の計10品目の認定基準について大臣承認を行った。
   この結果,59年8月末時点で認定基準制定品目は66品目で,このうちSGマークが貼付されているものは52品目となっている。

[ii] 自主製品については,スキー締具,スキー靴及び自転車用幼児座席等の認定基準原案を検討する。
[2][i] 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等を定める。 [2][i] 引き続き、家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し、試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等の設定につき検討した。 [2][i] 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから,必要に応じて規制基準等を定める。
[ii] 家庭用品に使用される化学物質に関する危害情報を収集・活用し,必要に応じて行政措置を講じる。 [ii] モニター病院を中核とした家庭用品危害情報の収集及び活用を図った。 [ii] 引き続き,家庭用品に使用される化学物質に関する危害情報を収集・活用し,必要に応じて行政措置を講じる。